NEW！■北海道新聞社の記者の即時解放を求める声明の発出について■
日本記者クラブは11月11日、ロシア当局によって拘束された北海道新聞社の記者の即時解放を求める声明を発出いたしました。
・ロシア当局に拘束された北海道新聞記者の即時解放を求める声明
2026年11月11日
公益社団法人日本記者クラブ
日本記者クラブはロシア連邦保安局によって拘束された北海道新聞社の記者の即時解放を断固として求める。日本政府に対して、拘束された記者の安全確保と即時解放に向け、最大限の外交努力を継続するよう要請する。
表現の自由の擁護につとめ、民主主義の発展に寄与することを目的とする組織として、民主主義社会の根幹をなす取材・報道の自由、表現の自由が不当に侵害され、報道活動が妨げられることは決してあってはならないと考える。
日本記者クラブは、拘束されている記者と、会員社である北海道新聞社に深く共感し、記者の解放に向け、揺るぎない連帯の意を表明する。
・Statement Calling for the Immediate Release of the Hokkaido Shimbun Journalist Detained by Russian Authorities
11 November 2026
The Japan National Press Club
The Japan National Press Club firmly calls for the immediate release of a Hokkaido Shimbun journalist detained by the Federal Security Service of the Russian Federation (FSB).
We urge the Government of Japan to continue making every possible diplomatic effort to ensure the safety of the detained journalist and to secure the journalist's immediate release.
As an organization dedicated to defending freedom of expression and contributing to the advancement of democracy, we believe that the freedoms of newsgathering, reporting, and expression, which constitute the very foundation of a democratic society, must never be unjustly infringed upon. Nor should journalistic activities be obstructed under any circumstances.
The Japan National Press Club expresses its deep solidarity with the detained journalist and with Hokkaido Shimbun, one of its member organizations, and reaffirms its unwavering commitment to supporting efforts to secure the journalist's release.
声明文はこちらから→日本語、英語
■11月号会報発行■ NEW!
会報11月号を発行しました。ラインアップは以下の通り。
コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティスさんが登壇し、米中間選挙を展望するとともに、日米関係の行方などについて話しました。米中間選挙を機に米国政治や国際社会の変化と今後の行方を考えるシリーズ「2026米中間選挙」を開始。国際基督教大学名誉教授の森本あんりさん、スタンフォード大学客員研究員のグレン・S・フクシマさんがそれぞれ登壇しました。国民民主党代表として3期目がスタートした玉木雄一郎さん、千葉県知事の熊谷俊人さん、ファタハ中央委員会事務局長のジブリール・ラジューブさんらも登壇しました。
現場からの報告は、米中首脳会談（朝日新聞）、硤合憲三さんにノーベル化学賞（日本経済新聞）、愛知・名古屋アジア大会（中日新聞）、沖縄 強盗殺人事件で米兵起訴（沖縄タイムス）、富山市の国勢調査人口水増し（北日本新聞）についての寄稿です。 こちらから。
NEW！■2027年度日本記者クラブ賞・同特別賞の募集開始■
日本記者クラブ賞はクラブ会員、または法人会員に属する個人を、特別賞は原則としてクラブ会員以外のジャーナリズム活動を顕彰します。両賞は「プロが選ぶベストプロ」に与えられる賞として日本のジャーナリズムの高い水準と業績を示すものであり、日本記者クラブの公益目的事業でもあります。
～今回から推薦方法が変わりました～
これまで、推薦には参考資料を準備する必要があり個人が個人を推薦することにハードルがありました。そこで、今回から推薦を活性化させるために、従来の推薦方法に加え、推薦者は推薦理由のみを提出すればいいという推薦方法を新しく導入しました。ただし、この場合、ご推薦いただいた方が正式に推薦されるかどうかは、被推薦者が所属する社の判断となりますので必ずしも推薦されるとは限りません。
締め切りは2027年1月29日（金）です。
※新方式で推薦理由のみ提出する場合の締め切りは26年12月14日（月）です。
詳細は以下のリンクをご参照ください。
2027年度募集要項・応募フォーム https://www.jnpc.or.jp/award2027
日本記者クラブ賞について https://www.jnpc.or.jp/outline/award
■追悼 元首相・福田康夫さんの会見動画と詳録あります ■
元首相の福田康夫さんは、これまで会見ゲストとして3回、自民党総裁候補討論会の候補として1回、登壇しました。当時の会見動画（2017年8月31日、18年6月1日）と会見詳録（07年9月21日、08年6月9日）を公開しています。
■ぜひ、日本記者クラブの会員に！■
日本記者クラブでは会員を募集しています。
日本新聞協会および日本民間放送連盟の加盟社は「法人会員」、政府や国際機関などの報道担当、企業として入会する場合は「賛助会員」、記者OB・OGや外国のジャーナリスト、フリーランスなどは「個人D会員」、大学や大学院でジャーナリズムを学ぶ学生は「学生会員」として入会いただけます。
会員区分・会費の詳細はこちら。
～入会キャンペーン実施中～
「個人D会員」は入会キャンペーンを実施しています。
2025年度に入会した方は、入会から１年間の会費が半額（6万円→3万円）になります。また、ご友人と一緒に入会すると会費半額に加えて食事券と喫茶券（合計5000円分）を差し上げます。
※「個人D会員」はマスコミ出身の方、大学でジャーナリズムを教える方などを対象にした会員区分です。
※半額適用は東京、神奈川、千葉、埼玉にお住まいの方限定となります。それ以外の地域にお住まいの方は地方割が適用されます。
ぜひこの機会に入会をご検討ください。
入会のお問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いします。
■日本記者クラブの賛助会員になってください■
偽情報、真偽の不確かな情報があふれる世の中だからこそ、信頼できる情報に接する機会が重要だと私たちは考えます。記者会見はそうした場を目指して情報を発する側、受け取る側が築き上げてきた仕組みです。情報発信が多様化した現在も、記者会見の重みは失われてはいないと私たちは思い、記者会見を届け続けています。
信頼できる情報を、社会へ。そんな日本記者クラブの活動を支える賛助会員になってください。応援にとどまらず、記者会見に出席できる（＊）ほか、メディアの会員社と同様にクラブの貸室やレストランも利用いただけます。霞が関・日比谷公園を望むロケーションは、会議、シンポジウム、パーティー、同窓会など様々な用途の利用にうってつけです。
賛助会員の方は会費が「所得税額の特別控除」の対象になります。控除の詳細はこちら。
＊「記者会見」ですので、質問はご遠慮いただいています。
入会のお問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いします。
～寄付を受け付けます～
日本記者クラブは、当クラブの公益目的事業活動に賛同される団体、個人からの寄付を募っています。寄付は、法人税および所得税法上の優遇措置を受けることができます。
詳しくはこちらから。
■シリーズ企画■
現在、以下のシリーズ企画を開催しています。
登壇者や会見の内容は、それぞれのタイトルをクリックするとご覧いただけます。
「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」
「皇室典範を考える」
「2026米中間選挙」
「中国で何が起きているのか」
「ウクライナ」
「生成AI」
「ハマス・イスラエル衝突」
■日本記者クラブの開室時間■
■ラウンジ
平日＝10:00～21:00／土曜日＝10:00～18:00
日曜日は閉室。
■9階クラブレストラン ※洋食メニューもご提供しています
昼＝11:30～14:30（ラストオーダー14:00）／夜＝17:00～21:00（ラストオーダー20:00）
土曜日は昼営業のみ。日曜日は定休。
■10階レストラン・アラスカ
昼＝11:30～15:00（ラストオーダー14:00）／夜＝17:00～22:00（ラストオーダー21:00）
土・日曜日は貸切営業のみ。
