2026年10月23日 13:00 〜 14:30 10階ホール
「緊迫するイエメン情勢とサウジアラビア」近藤重人・日本エネルギー経済研究所中東研究センター 主任研究員

会見メモ

内戦が続くイエメンの反政府勢力フーシ派が暫定政権への攻勢を強め、後ろ盾のサウジアラビアへの攻撃を激化させている。

サウジアラビアの内政・外交に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員の近藤重人さんが、衝突が再燃した背景とサウジアラビアとフーシ派の対立の構図を詳説するとともに、過去に両者が停戦に至った際のパターンから、今後考えうる収束シナリオを示した。

 

司会 出川展恒 日本記者クラブ企画委員(NHK)


会見リポート

半年後も戦闘 可能性は「50%」

柳沢 亨之 (読売新聞社調査研究本部主任研究員)

 イエメンの親イラン武装勢力フーシとサウジアラビアの戦闘の現状を、近藤氏は両者の「力比べ」と表現し、「どちらが優勢と簡単に言えない」と評した。9月以降激化するこの戦闘が原油供給と世界経済に打撃を与えるとの懸念が高まる中、近藤氏は半年後も戦闘が続く可能性が「50%前後」あるとの見方を示した。

 タンカーが通るイエメンの紅海沿岸で支配域を広げ、弾道ミサイルやドローンで対サウジ攻撃を強めるフーシの兵器について、近藤氏は「高度化している」と分析。イランからの完成品や部品の供給に加え、2015年に始まったサウジとの戦いで自前の製造能力も進めたという。

 サウジ側も「やられっぱなし」では全くないと近藤氏は強調する。イエメン国内の被害は情報が限られているものの、9月だけでサウジが「253回空爆し、民間人156人が死亡した」との調査団体のデータを示し、「かなりの攻撃」規模だと語った。フーシによる攻撃の「大多数」を迎撃しているとも指摘した。

 近藤氏は、経済への打撃を避けたいサウジは停戦に持ち込みたいのが本音だともみる。フーシは長年、「公務員給与支払いに対するサウジの支援」と「石油輸出の再開」の2点を要求してきたことから、両者が歩み寄る場合はこの2つの争点などがカギになるとみられるという。

 フーシは22年に停戦に応じ、その後、サウジ側と対話していた時期もある。近藤氏は、フーシが停戦直前、敵対するイエメン暫定政権側からの攻勢で戦線の膠着を余儀なくされていた事実に注目し、「フーシが唯一理解する言語は力かもしれない」と述べた。半年で停戦する可能性も約50%あり、うち暫定政権の優勢で停戦する場合が20%、フーシ優勢の停戦が20%、どちらも優勢とならないままの停戦が10%だと予想した。


ゲスト / Guest

  • 近藤重人 / Shigeto KONDO

    日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員

研究テーマ:緊迫するイエメン情勢とサウジアラビア

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