2026年10月20日 14:00 〜 15:30 9階会見場
「子どもへのSNS規制を考える」曽我部真裕・京都大学大学院教授

会見メモ

子どものSNS利用を制限する動きが、世界で広がっている。2025年に16歳未満のSNSの利用を制限する法律を施行したオーストラリアをはじめ、欧州も規制に動いている。

日本ではこども家庭庁、総務省がそれぞれ有識者による作業部会を開催し、議論を重ねてきた。

こども家庭庁、総務省による作業部会で座長、主査を務めた京都大学大学院の曽我部真裕教授が、「子ども保護のためのSNS規制を考える」と題し、青少年保護の必要性、日本におけるこれまでの法制度、世界各国の規制の動き、日本で検討を進めるにあたっての論点と今後の方向性などについて解説した。

 

司会 滝順一 日本記者クラブ企画委員

 

※ゲストの希望により事後のYouTubeでのアーカイブ配信は行いません。


会見リポート

事業者役割「リバランス」を

中尾 聡一郎 (共同通信社経済部)

 刺激の強いコンテンツに慣れて、より強い刺激を求めてしまう子どもをインターネットでは俗に「ドパガキ」と呼ぶらしい。子を持つ親としては憂慮したくなるが、SNSの誘惑に負けて時間を溶かしてしまった経験は誰にでもあるはずだ。「SNSから子どもを守る必要がある」と聞かされれば、同意する大人は多いだろう。

 ただこれを具体的な法規制に落とし込むためには、リスクの実態やサービスの仕組みに対する理解を前提とした慎重な議論が必要になる。政府の有識者会議をリードする曽我部さんに、これまでの議論の経緯と今後の課題を解説してもらった。

 現行の青少年インターネット環境整備法は「ガラケー」が主流だった2008年に制定され、主眼は有害なコンテンツを子どもに見せないことにある。義務を負うのは主に携帯電話事業者だ。ネットいじめや心身の健康が損なわれるリスクなどに対応できておらず、SNS事業者も規律の対象には事実上含まれない。曽我部さんによると、スマートフォン時代に合わせた対象リスクの拡大や、事業者の役割の「リバランス」が必要だという。

 政府が検討する法改正では、レコメンデーション(おすすめ表示)や無限スクロールといった利用者を画面に引き込む「有害な機能」が新たに規律の対象に入りそうだ。一方で一定年齢に満たない子どもの利用を一律に禁止する措置に対し、曽我部さんは「バランスを求めるアプローチが望ましい」と慎重な姿勢を示した。フランスでは同様の規制が憲法違反とされている。

 日本記者クラブに寄せた揮毫で、曽我部さんは「誰もが自分らしく生きられる社会を」と記した。専門とする日本国憲法の理念を簡潔に表したものだという。翻ってSNSはどうか。利用時間を延ばすような設計の中で、自分らしく使えているのか。子どもの保護を巡る議論は、私たち大人の向き合い方にも問いを投げかけている。


ゲスト / Guest

  • 曽我部真裕 / Masahiro SOGABE

    京都大学大学院法学研究科教授 / Professor, Graduate School of Law, Kyoto University

研究テーマ:子どもへのSNS規制を考える

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