会見リポート
2026年10月13日
15:30 〜 17:00
10階ホール
「2026米中間選挙」(1)森本あんり・国際基督教大学名誉教授
会見メモ
米トランプ政権の政権運営に対する事実上の信任投票と位置づけられる中間選挙(11月3日投開票)の機をとらえ、この間の米国政治や国際社会の変化と今後の行方を考えるシリーズ「2026米中間選挙」の第1回として、国際基督教大学名誉教授の森本あんりさんが「例外主義の国から普通の国へ―トランプ政権の歴史的な位置づけを再考する」と題して話した。
司会 五十嵐文 日本記者クラブ企画委員(読売新聞社)
会見リポート
「例外」から「普通」の国へ
中島 健太郎 (読売新聞社論説委員)
米国のトランプ政権2期目前半への有権者の評価となる中間選挙(11月3日投開票)を前に、森本氏はキリスト教の観点から今の米国とトランプ政権を読み解いた。
森本氏がまず紹介したのは、1988年に米国における政教分離を宗教家らが再確認した「ウィリアムズバーグ憲章」だった。フルブライト奨学生として米国留学を始める際の研修で関係者と会い、建国から200年にわたって政教分離に努力してきた米国の良い部分を学んでほしいという気概を感じたという。
それから約40年がたった現在の米国では、「キリスト教ナショナリズム」が隆盛を極めている。「米国人であることとキリスト教徒であることを同一視する」という特徴について、米国が信教の自由によって築いてきた「自己批判の伝統」が失われてしまったと指摘した。リンカーン大統領は南北戦争の勝者と敗者双方に「神の裁き」を向けたのに対し、現代のキリスト教ナショナリズムはリベラル、移民、性的少数者を問題の要因とみていると分析した。
森本氏は、米国の政教分離は「例外的な歴史的実験」だったと位置づけた。キリスト教ナショナリストの影響力が強まるトランプ政権が行っているのは、「例外主義こそが諸悪の根源であり、『米国第一』がすべてを解決する」ことだという。
それは米国が「例外主義の国から普通の国」になることを目指していると解釈できるという。「米国は例外的であることに疲れてしまったのだろうか」と問題提起を行った。
中間選挙、次の大統領選挙の結果にかかわらず、「リベラルな米国が戻ってくることはしばらくない」と予測した。リベラリズム自身が守られるべき究極的な価値であるように誤解されて「空虚な空間」が生まれ、ナショナリズムや排外主義がそれを埋めていると指摘した。
ゲスト / Guest
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森本あんり / Anri MORIMOTO
国際基督教大学名誉教授 / Professor Emeritus, International Christian University
研究テーマ:2026米中間選挙
研究会回数:1
