会見リポート
2011年08月12日
16:50 〜 17:50
宴会場（９階）
シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」 社民党 服部良一 衆院議員
会見メモ
シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」
司会 日本記者クラブ企画委員 西川孝純（共同通信）
社民党脱原発アクションプログラム（改訂版）（社民党ＨＰより ＰＤＦ）
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/energy/data/energy2011_02.pdf
社民党ホームページ
http://www5.sdp.or.jp/index.htm
服部良一議員のホームページ
会見リポート
よどみなく脱原発へ行動計画
村野 坦 （朝日新聞出身）
「２０２０年までに原発ゼロ ２０５０年には自然エネルギー１００％に」。社民党は「脱原発アクションプログラム」（AP）を掲げる。会見場にAPの原資料、８万部を製作した市民向け簡略版を持ち込み、パワーポイントを使い原発の現状と脱原発への行動計画をよどみなく説明した。
旧社会党時代から原発反対の住民運動に寄り添い、反原発は「お家芸」のひとつ。民主党政権との連立解消直後の昨年６月、菅政権は２０３０年までに原発14基以上を新増設し、総電力に占める原子力発電の割合を53％以上にすることを含む新エネルギー基本計画を閣議決定した（今年７月、菅首相が「白紙撤回」を表明）。服部氏も委員である衆院外務委員会には外国への原発輸出のための原子力協定が相次ぎ提出される。
「それは違うぞ」という思いから10月に党の「脱原発・自然エネルギー推進プロジェクトチーム」の事務局長に就き、APづくりを始めた。そこへ大震災・福島第１原発事故が起きた。電力業界とも関係労組とも、党支持基盤からの制約はない。迷うことなく５月にAPをまとめた。
これから原発をどうするのか。「原発ゼロ」は共産党なども菅首相も表明した。社民党が「元祖」を自認する「脱原発」のほかにも「縮」、「卒」、「減」などを冠した、さまざまな考えが示されている。それらは脱原発とどこが違うかと言えば「脱」以外は「海外輸出も含めてゼロにはしないという考え方があるところだ」という。
「なぜ今すぐゼロでなく２０年まで時間をかけるのか」という問いには「今すぐゼロに、は理想だ。原発がなくてもやっていける、という国民の共通理解ができるまで一歩ずつ時間をかけていく」と停止原発の再稼働問題など現実との折り合いを考えたため、と説明した。
ゲスト / Guest
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服部良一 / Ryouichi HATTORI
日本 / Japan
社民党 脱原発・自然エネルギー推進プロジェクトチーム 事務局長 / Social Democratic Party
研究テーマ:シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」
研究会回数:0
