会見リポート
2016年06月24日
14:00 〜 15:15
１０階ホール
「チェンジ・メーカーズに聞く」⑥小城武彦 日本人材機構社長
会見メモ
政府が地方創生のために設立した人材サービス会社、日本人材機構の小城社長が「都市から地方へ：人の流れを変える」と題して話し、記者の質問に答えた。
司会 安井孝之 日本記者クラブ企画委員（朝日新聞）
会見リポート
地方に有能な人材を 成功例で意識変えたい
川北 隆雄 （東京新聞出身）
旧通産省出身の官僚OB。自ら民間に飛び出して、民と官の間を行き来してきた。現在社長を務める同機構は、官民ファンドである地域経済活性化支援機構の100％子会社である。安倍晋三政権の掲げる「地方創生」を人材面で支えようと、有能な人材の大都市圏から地方への転職を進めるため、昨年8月に設立、11月から活動を開始した。
地方にはオーナー系企業が多いのに、後継ぎがいない、今後の成長戦略の選択肢が明確でない…などの悩みが尽きない。地方企業に幹部人材を紹介し、成長戦略を後押しするのが狙いだ。もともと東京など大都市には地方企業の転職情報がほとんどないため、情報を発信し、必要に応じてコンサルティングサービスも提供するという。ただ、活動を開始して半年余りで、実績は1ケタ。思ったようにはいかない。
「地方と大都市の給与格差についての先入観も大きい。報酬設定は弾力的で、大都市で年収数百万円の部長クラスの人材に、地方企業が1,000万円以上を提示した例もある」と話す。とはいえ統計的に見ると、地方企業の平均年収は、東京より約200万円、それ以外の大都市圏と比べても約100万円低い。先のようなケースは少ないとみるべきだろう。だからか、既に1,000万円以上を得ている人は、ほとんど動かないのが実情だ。
にもかかわらず地方へ、というためには、何が売り物になるのか。
「規模の小ささは、事業運営のリアリティーの高さ、全体感や仕事のスコープの広さに通じる。オーナー系企業には決断の速さと重さがあり、成長を実感しやすい」とも。そうした「やりがい」や「生きがい」を、どう具体的にアピールするのか。
「まず、成功例をしっかりとつくり、人々の意識を変えたい」と言うのだが……。
ゲスト / Guest
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小城武彦 / Takehiko Ogi
日本 / Japan
日本人材機構社長 / President, Japan Human Resources
研究テーマ:チェンジ・メーカーズに聞く
研究会回数:6
