横倉義武　日本医師会会長　2012.5.16

Yoshitake Yokokura, Chairman, Japan Medical Association

4月に会長に就任した横倉義武氏が、日本医師会の目指す方向性などについて述べ、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ理事　加藤幹敏（中日新聞）
質問　日本記者クラブ企画委員　西川孝純（共同通信）

日本医師会のホームページ
http://www.med.or.jp/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/05/r00024232/

モハウ・ペコ　南アフリカ大使　2012.5.15

Mohau Pheko, Ambassador of South Africa to Japan

アパルトヘイト撤廃後２０年たらずでG２０のメンバーとなった南アフリカの好調な経済や、日本との経済関係の展望などについて話し、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ企画委員　杉田弘毅（共同通信）
通訳　大野理恵（サイマル・インターナショナル）

南アフリカ大使館
http://www.sajapan.org/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/05/r00024230/

マイケル・マクデビット　米海軍分析センター上席研究員　2012.5.15

Michael McDevitt, Senior Fellow, Center for Naval Analysis

退役海軍少将で、米太平洋軍司令部の戦略計画・政策部長、国防総省東アジア政策部長、国立戦争大学司令官などを務めたマクデビット氏が、最近の中国の海軍増強を踏まえた米国の対アジア・太平洋地域の海洋安全保障政策について話し、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ企画委員　坂東賢治（毎日新聞）
通訳　澄田美都子（サイマル・インターナショナル）

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/05/r00024256/

谷垣禎一　自民党総裁　2012.5.14

Sadakazu Tanigaki, President of the Liberal Democratic Party

自民党の谷垣禎一総裁が、同党が４月９日に発表した「日本の再起のための政策」を中心に話し、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ企画委員　神志名泰裕（NHK）

自民党のホームページ
http://www.jimin.jp/top.html

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/05/r00024228/

橘川武郎　一橋大学大学院教授　2012.5.11

Takeo Kikkawa, Professor, Hitotsubashi University

シリーズ企画「３．１１大震災」エネルギー政策

日本のエネルギー政策の見直しについて話し、記者の質問に答えた。

使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/05/d718200ef3337613dfaa8bdca32eb5cb.pdf

司会　日本記者クラブ企画委員　小此木潔（朝日新聞）

一橋大学の橘川教授のページ
https://hri.ad.hit-u.ac.jp/html/101_profile_ja.html

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/05/r00024183/

トロン・ギスケ　ノルウェー貿易・産業相　2012.5.11

Trond Giske, Minister of Trade and Industry, Norway

司会　日本記者クラブ企画委員　杉田弘毅（共同通信）
ノルウェー大使館のホームページ
http://www.norway.or.jp/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/05/r00024227/

嘉田由紀子　滋賀県知事　2012.5.8

Yukiko Kada, Governor, Shiga Prefecture

滋賀県の嘉田由紀子知事が原発の再稼働問題についての考えを述べ、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ企画委員　瀬口晴義（東京新聞）

使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/05/575ef95d8085c251781836c78a6e7595.pdf

滋賀県ホームページ
http://www.pref.shiga.jp/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/05/r00024170/

片桐裕　警察庁長官　2012.5.7

Yutaka Katagiri, Commissioner General , National Police Agency

2011年10月に警察庁に就任した片桐裕長官が、日本警察当面の諸課題として「治安情勢」、「災害対策」、「暴力団対策」、「サイバー犯罪対策」、「捜査手法、取調べの高度化」について述べ、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ理事　河野俊史（毎日新聞）
代表質問　日本記者クラブ企画委員　西川孝純（共同通信）

使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/05/cc78e6d76c20f46f4cac0266e8cc39cf.pdf

警察庁のホームページ
http://www.npa.go.jp/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/05/r00024170/

著者と語る　村田奈々子　法政大学講師　2012.4.25

Nanako Murata, Housei University

『物語　近現代ギリシャの歴史　独立戦争からユーロ危機まで』を執筆した、村田奈々子氏が研究を始めた経緯や近現代ギリシャの歴史について話し、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ企画委員　川村晃司（テレビ朝日）

『物語　近現代ギリシャの歴史　独立戦争からユーロ危機まで』の中央公論新社のページ
http://www.chuko.co.jp/shinsho/2012/02/102152.html

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024168/

「権力移行期の世界　⑥　アメリカ」久保文明　東京大学教授　2012.4.25

Fumiaki Kubo, Ph.D.The University of Tokyo

「オバマ政権の評価と２０１２年大統領選挙」と題して、候補者の政策や争点などを分析し、記者の質問に答えた。

司会　杉尾秀哉　日本記者クラブ企画委員（ＴＢＳテレビ）

久保文明研究室のページ
http://www.kubo.j.u-tokyo.ac.jp/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024182/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）

接戦か　ロムニーは手ごわい

バラク・オバマ大統領とミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の対決が決まり、半年後に迫った米大統領選。

「オバマにとって相当厳しい選挙になる。ロムニーは思ったより手ごわい。接戦になるだろう」

久保教授はこう予測する。

前回２００８年の選挙は、共和党にとって最悪の条件がそろっていた。イラク戦争の失敗、サブプライムローン問題、金融危機が襲い、ブッシュ大統領の支持率は20％台。一方、民主党の新星・オバマは「１つのアメリカ」を掲げて、巧みなスピーチで熱狂的な支持を広げた。

だが、オバマ対マケインの得票率は53％対46％と意外に僅差だった。

４年間たって、依然として経済の状況はよくない。「共和党は『民主党の失政だ』と訴えるだけで、おそらく48％は取るだろう。一方、オバマが50％以上取るのは相当難しいのではないか」

共和党の候補者選びで「脆弱な先頭走者」と言われたロムニーだったが、候補に決まって以降、世論調査で高感度は急速に上がっている。モルモン教徒である点も、大きくマイナスになっているわけではない。次の注目点は副大統領候補選びだが、「（サラ・ペイリンを選んだ）マケインのような大ばくちを打つ可能性は低く、手堅い選択をするだろう」と見る。

一方、オバマ大統領は４年前のように「夢」を語ってももはや誰も聞いてくれない。実績に焦点をあてても分が悪いので、超富裕者への増税も一切反対というロムニーの米国とは別の「将来のビジョン」を示すことで戦うだろうと予測する。

今後の最大の注目点はやはり経済の動向だという。現在８・２％の失業率が秋にかけてさらに悪化するようだと、オバマにとっては致命的。改善すれば再選の可能性が膨らむ。

読売新聞国際部　　　飯田　達人

グエン・タン・ズン　ベトナム首相　2012.4.21

Nguyen Tan Dung, Prime Minister, Vietnam

第４回日本・メコン地域諸国首脳会議に出席のため来日した、ベトナムのズン首相が、ベトナム経済や日本とベトナムの関係について話し、記者の質問にこたえた。

司会　中井良則　日本記者クラブ専務理事
通訳　グエン・サウ（ベトナム外務省北東アジア局日本課専門官）

ベトナム大使館
http://www.mofa.gov.vn/vnemb.jp/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024191/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）

日本重視をしたたかに語る

５年の歳月を感じさせない顔のつや、自信満々の受け答えだった。

ベトナムのグエン・タン・ズン首相を間近に見るのは、２００７年の東南アジア諸国連合首脳会議が開かれたフィリピン・セブ島で単独会見したとき以来だ。

この間、ベトナムの経済成長は予想されたほど順調とはいえなかった。通貨安やインフレで国民の不満は高
まり、内政にも責任を持つ首相への批判も少なくなかった。

それでもズン首相は昨年の党大会で再選され、２００６年からの10年にわたり、内政外交の舵取りを担うことになった。

ベトナム共産党の内部抗争は、中国にも劣らぬ激しさとされる。国家運営の要となる他のふたつのポスト、共産党書記長と国家主席が交代するなか、留任を勝ち取った首相のしたたかさには定評がある。

ベトナムで首脳がメディアと質疑を交わす機会はきわめてまれだ。ズン首相も国内ではほとんど記者会見に応じない。なのに日本記者クラブでは２度目の会見である。来日も頻繁で、日本重視は明らかだ。日本の官民の資金重視と言ってもいい。

日越関係に絞った30分ほどのスピーチで、首相はインフラ整備に対する日本政府の支援を期待すると強調し、日本企業にはビジネスチャンスだと呼びかけた。

質問を許されたのは３人だけだった。日本からの原発輸入▽環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と日越経済連携協定▽中国などと領有権を争う南シナ海問題についてだった。

日本の原発技術を信頼し、ＴＰＰ参加を歓迎。南シナ海は国際法の原則に則って解決するべき――。

答えはいずれも予想される範囲だったが、日本との交渉で要求の多くを通してきた、そのしたたかさを表情から観察し、肉声で確認する貴重な機会となった。

朝日新聞国際報道部　柴田　直治

マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長　2012.4.20

Michael Woodford, Former President and CEO of Olympus

臨時株主総会後にオリンパスの新経営陣などについて話し、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ企画委員　倉重篤郎（毎日新聞）
通訳　ミラー和空

『解任』早川書房 (2012/4/12)
http://www.hayakawa-online.co.jp/product/books/112191.html

Olympus Grassroots.com
http://www.olympusgrassroots.com/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024189/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）

日本への愛憎半ば？

オリンパスの新体制を決める株主総会出席のためわざわざ来日したウッドフォード氏。日本記者クラブには昨年12月、今年１月に続いて３回目の登場となった。

冒頭30分、３点について発言があった。第１に、自らが社長を解任された人事について事前質問を提出していたにもかかわらずその回答がなかったことに対し、この株主総会そのものの取り消しを求める訴訟を検討している。第２に、今回の役員人事は事件にからんだ人物２人を再任しており第三者委員会の提言に違背する。第３に、海外から見ると日本企業のガバナンスへの評価は今回の事態でますます低くなった。

残り１時間は質疑が行われた。

日本のメディアに対する評価を聞くとこう答えた。「日本は保守的な社会。ジャーナリストたちがそれなりの制約の中で働いているのは承知している。それでも、月刊「FACTA」が見事にスクープし、つぶされてもいない。ただ、一般紙は広告の関係でやはり扱いにくかったと思う。日本の報道機関は権力に対して遠慮がちだ。もっともいったん記事が出始めると、立派な報道合戦になってくる」

外国人経営者の適性についての質問に対しては、日産のゴーン氏やソニーのストリンガー氏らへの論評を加えた上で、「私はあくまでも生え抜きの社長だった」と述べ、その違いを強調した。

「日本の市場は今売りか、買いか」との質問に対しては、「セル（売り）、セル、セルですね。日本の株式市場はかなり疑問に思われている。貸借対照表も数字通り信じていいか疑われている」との本音も出た。それでも「日本企業からやってくれ、と言われれば明日にでも社外取締役になります」と日本への愛着もほとばしる。

日本への愛憎半ば。もっと攻撃的な市場原理主義者かと思っていたが、バランス感覚のある常識人との印象を受けた。

企画委員　毎日新聞論説委員長　倉重　篤郎

デービット・ストラウブ　元米国務省朝鮮部長　2012.4.20

David Straub, Associate Director of Korean Studies Program, Stanford University

会見詳録
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/04/d7adbdc8699f95b6a78192eead1845b7.pdf

現在、スタンフォード大学韓国研究プログラム副ディレクターのデービット・ストラウブ氏が、金正恩体制下の北朝鮮と東アジアの安全保障問題などについて話し、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ理事　会田弘継（共同通信）
通訳　長井鞠子（サイマル・インターナショナル）

スタンフォード大学のストラウブ氏のページ
http://ksp.stanford.edu/people/davidstraub/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024151/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）


核・ミサイル開発は長期戦略

在韓米国大使館の政務担当公使や米国務省の朝鮮部長として12年あまりにわたって朝鮮半島に関わり続けてきたベテラン外交官の目に、今の北朝鮮はどのように映っているのだろうか。金正恩氏が正式に最高指導者に就任し新しい体制がスタートした直後の、まさに絶妙のタイミングでの会見となった。

「米朝合意がわずか３週間足らずで破棄されるなど、以前より悪くなっているようにも思える。挑発行為のペースは明らかに速くなってきている」と最近の北朝鮮の動きに懸念を示す。

北朝鮮のいう゛人工衛星゛の打ち上げ失敗については「大失態」としながらも「１回くらいの失敗で正恩氏のリーダーシップに大きな影響をもたらすとは思えない」と指摘、長期的な戦略のひとつとして捉えるべきだと強調した。

北朝鮮は、開放すれば外からの情報が入り、開放しなければ経済は疲弊するというジレンマを抱えている。「核とミサイルの開発は、このジレンマを解決し体制を維持するために北朝鮮の指導部が選択した長期戦略だ。彼らがこの基本的な態度を変えない限り、核やミサイル開発を断念することはないだろう」という分析は、北朝鮮との困難な交渉に当たってきた当事者だけに説得力がある。一方で「中国経由で外の情報も少しずつ入っており、長期的に見れば北朝鮮も変わらざるを得ない」と希望も示した。

理性的な受け答えに終始していたストラウブ氏だったが、質疑の最後にコンドリーザ・ライス氏の回顧録に関連してブッシュ政権の北朝鮮政策について問われると表情が一変した。「ブッシュ政権には政策の一貫性どころか政策そのものがなかった」と語気を強めて手厳しく批判する姿に、長年、朝鮮半島を見続けてきた元キャリア外交官としての矜持が感じられた。

ＮＨＫ解説委員　　　　出石　直

ミヒャエル・フックス　ドイツ与党会派副議長　2012.4.20

Michael Fuchs, Deputy Chairman of the CDU/CSU parliamentary Group of the German Parliament

会見詳録
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/04/6427ade633cdc46e1f99a986ebf58789.pdf

ユーロ圏の将来とドイツの役割について話し、記者の質問に答えた。

司会　日本記者クラブ企画委員　小此木潔（朝日新聞）
通訳　長井鞠子（サイマル・インターナショナル）

フックス氏のホームページ（ドイツ語のみ）
http://www.cdu-fuchs.de/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024149/


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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）

ギリシャよ、まやかしは通用しない

「ギリシャをユーロ圏のメンバーに受け入れるべきではなかった」。欧州の経済大国ドイツの与党キリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のミヒャエル・フックス氏は会見で、欧州債務危機の発端となったギリシャに、叱咤激励とも、既に見限っているとも受け取れる厳しい言葉を繰り返した。

ユーロ圏に残りたいなら「トリック」や「まやかし」は通用しないと述べ、ギリシャに対し、確実に債務削減などの改革を実行するのか、自らユーロ圏を離脱する道を選ぶのかを強く迫った。

「（改革に向けた）法律を作っても行政としてきちんと施行できるのかどうかが問題だ」。ギリシャ政府を監視する必要性を訴え、民間債権者による大幅な債務減免措置の後も、ギリシャの返済能力には疑問が残るとも主張。ドイツが抱くギリシャ対する根深い不信感が垣間見えた。

一方で債務問題を抱えるほかのユーロ圏諸国に関しては「ギリシャとは違う」と述べ、欧州危機再燃への懸念払拭に努めた。同時に、各国が痛みを伴う改革を実行していることに対してねぎらうような言葉も口にした。

イタリアに関しては「問題がない」と述べ、モンティ政権を評価。市場が財政の先行きに疑念を強めているスペインについても、不動産バブルなどのためイタリアよりも問題が複雑だと認めたが、「問題を解決していく正しい路線に乗っている」と強調。アイルランドは「予想よりもいい仕事をしている」と分析し「２～３年もすれば問題はない」と楽観的な見通しを示し、ポルトガルについても「解決可能」だとした。

来日したばかりにもかかわらず、約１時間の会見の間、時折ユーモアを交え、笑顔を浮かべながらエネルギッシュに話し続けた。自国ドイツ経済については今後数年間、堅調に推移すると述べ、胸を張った。

共同通信外信部　岡田　隆司

渡邊啓貴　東京外語大学教授　2012.4.19

Hirotaka Watanabe, Prfessor, Tokyo University of Foreign Studies

研究会「権力移行期の世界⑤　フランス」

フランスの大統領選についての特徴や争点、主要な候補者のプロフィールや主張など話した。

司会 日本記者クラブ企画委員　坂東賢治（毎日新聞）

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024166/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）

仏政権交代でも急激な変化はない

フランスのサルコジ大統領は、元モデルとの再婚など派手な行動で話題を振りまいてきたが、大統領選で対抗馬となったオランド前社会党第１書記は目立たない存在だった。国立行政学院（ＥＮＡ）卒のエリートで党務が長いという経歴から堅物かと思っていたが、「庶民的な気のいいおじさんというイメージ」「大統領選への出馬を決意してから（ダイエットのため）チョコレートケーキを食べるのをやめた」という話を聞き、意外と親しみやすい人なのかもしれないと見方が変わった。

事前の世論調査を見る限り、５月６日の決選投票でオランド氏が勝ち、17年ぶりに社会党の大統領が誕生する可能性が高いようだ。サルコジ大統領とメルケル独首相が中心となってまとめたＥＵ財政協定の再検討を訴え、原発への依存度を減らすことを公約に掲げてきただけに、政権交代の波紋は大きいと思っていたが、「それほど急激な変化はない」というのが渡邊教授の見立てだ。

それでもギリシャやスペイン、イタリアには、オランド氏の就任でＥＵの財政規律強化の流れが緩むとの期待感があり、結果として規律に厳しいドイツの孤立を懸念する声があるという分析は興味深かった。

一方、オランド氏の外交政策を予測するのはなかなか難しいようだ。ただサルコジ氏があまり関心を示さなかった対日関係では、「社会党の有力議員の中には親日家がいる」という。期待したい。

前回07年の大統領選で「フランス人のメンタリティを変える」と豪語して当選したサルコジ氏が、リーマン・ショックという「不運」に見舞われて失速した経緯や、社会党の中で長く裏方だったオランド氏が浮上してきた流れを、エピソードを交えてわかりやすく説明してもらった。改めて選挙後の分析も聞いてみたい。

毎日新聞外信部編集委員兼論説委員　大木　俊治

荒井聡　民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム座長　2012.4.18

Satoshi Arai, The Democratic Party of Japan.

シリーズ企画「３．１１大震災」

会見詳録
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/04/9d830b78f12ed2b8b5ff631bf50e950d1.pdf

4月10日に発表された「原発再稼働問題に関する緊急提言」や日本のエネルギー政策について話した。

司会　日本記者クラブ企画委員　川村晃司（テレビ朝日）

使用した資料まとめ
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/04/9d830b78f12ed2b8b5ff631bf50e950d.pdf

民主党原発事故収束対策プロジェクトチームのホームページ
http://www.dpj-genpatsu-pt.com/index.html

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024180/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）

原発を再稼動するなら東北電力から

大災害に国のトップとして対応した菅直人前首相が昨年８月に辞任を表明した理由は何か――。「脱原発を打ち出したため政権から引きずりおろされた」との見方がある。例えば、菅氏へのインタビューを交えたドイツの公共放送ＺＤＦによる番組「フクシマのうそ」がこの説を採る。

この話の真偽はわからない。ただ、野田政権が関西電力大飯原発の再稼動を地元に要請してから激化した政府・与党内での意見対立を見ると、政権の意思決定プロセスにつきまとう不透明感がとても気になる。再稼動が必要だとする説明は国民を十分に説得する材料が整っていないと思われるのに、担当閣僚による前のめりの姿勢に強引さが感じられるからだ。

民主党原発収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の荒井聡座長は「再稼動は時期尚早」との立場を貫く。再稼動決定には、国会事故調査委員会などの報告を踏まえた原因の究明や原子力規制庁の新設といった安全確保に必要な５条件を満たすことが不可欠だと会見で主張した。当然、今の時点では「再稼動をする判断は非常に難しい」と話す。

そして、再稼動に踏み切るならば大飯原発を持っている関西電力ではなく「東北電力からというのが私の持論だ」と続けた。「一番被災を受けた人たちが、安定したコストの安い電力が東北の復興のためにどうしても必要だという気持ちになったときでなければ」という理由からだ。

東北電力が設置した女川原発は、当時の副社長が周囲の反対を押し切って基準を大幅に上回る15メートルの高台に建設した。そのおかげで津波をぎりぎり免れることができた。こうした逸話を紹介しつつ自説を展開する荒井氏の言葉には説得力が感じられた。

電力不足が懸念される夏は目前だ。政府・与党内の議論が速やかにまとまることを期待する。

日本経済新聞社産業地域研究所　若杉　敏也

研究会「ミャンマー」③　土佐桂子　東京外国語大学大学院教授　2012.4.17

Keiko Tosa, Professor, Tokyo University of Foreign Studies

研究会「ミャンマー」③

「ミャンマーにおける宗教政策と今後の動き」について話した。

司会　日本記者クラブ企画委員　井田由美（日本テレビ）

東京外国語大学の土佐桂子さんのページ
http://www.tufs.ac.jp/research/people/tosa_keiko.html

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024158/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）

ミャンマー　アメとムチの宗教政策

知識ゼロに近いミャンマー(ビルマ)の宗教について学ぶ貴重な機会を与えられた。

国民の９割近くが仏教徒で、サンガ(僧侶と見習い僧)約54万７０００人は、軍人(約40万人)を上回る社会集団だという。現憲法は、仏教を「大多数の国民が信仰する特別に名誉ある宗教」と認定している。

彼らの信仰する上座仏教は戒律を重視し、出家と在家(一般人)の区別が明確だ。僧侶になると「国民登録証」を返納し、選挙権・被選挙権もなくなる。僧侶が罪を犯すと、在家とは別の「サンガ裁判」で裁かれる。

このような宗教状況下で、軍事政権と僧侶の関係はどうだったのか。

ガソリン値上げをきっかけに起きた２００７年の反政府デモでは、各地で僧侶が先頭に立った。彼らは地域社会のリーダーであり、庶民の困窮ぶりを肌で受け止めていた。

僧侶たちは抗議の手段として、戒律にある「不受布施」に出た。軍人やその家族からの喜捨を拒んだのだ。「政権にとってはメンツをつぶされ、政権の正統性を揺るがす痛手になった」(土佐教授)という。

僧侶の抗議行動に懲りた政権は、アメとムチの政策で臨んだ。政府要人が喜捨する場面を報道させ、僧侶に称号を乱発して、仏教を守る権力者の正統性をアピールする一方、「政治活動禁止」の布告や指令書を次々と出し、僧侶を牽制した。

中国は昨年末、北京・霊光寺にある仏舎利(ブッダの歯)のミャンマー巡行を行った。民主化で欧米の影響力が増大する現状に楔を打ち込む狙いがあり、ミャンマーの現政権にとっては格好の人気取り策だった。

だが、こうした露骨な宗教の政治利用も、「民衆が一番警戒している国が、軍事政権と親密だった中国」では、どれだけの効果があったのか。

ミャンマー理解には、その宗教を知ることが重要だと痛感した。

朝日新聞出身　清水勝彦

李鍾元　早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授　2012.4.12

LEE, Jong Won, Professor, Graduate School of Asia Pacific Studies, Waseda University

研究会「権力移行期の世界　④　韓国」

韓国総選挙と朝鮮半島情勢について話した。北朝鮮のミサイル発射についても解説した。

司会　日本記者クラブ企画委員　川村晃司（テレビ朝日）

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教員紹介のページ
http://www.waseda.jp/gsaps/faculty/lee_jp.html

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024122/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）

韓国総選挙　勝者は朴槿恵氏か

韓国総選挙で与党セヌリ党が過半数を制したが、野党・民主統合党も改選前より５割以上増やして善戦した。では勝者は誰なのか。

「セヌリ党の選挙を仕切った朴槿恵・非常対策委員長」と李教授は語る。朴氏は福祉充実など中道の政策を掲げて李明博政権との差別化を図り、専門分野を持つ新人候補を発掘して、劣勢との予想を覆した。

民主統合党は事前予測がよすぎたので油断した。指導部は盧武鉉前大統領の側近たちで、候補者は古参の現職から市民運動家の新人まで広がった。まとまりがなく政策面でも不安だという印象を持たれたようだ。

セヌリ党は地方で圧勝したが、ソウル、京畿道の首都圏では敗北した。他政党も含めれば、保守系、革新系の全国の得票率は50％前後で拮抗している。緊張感を維持したまま、８カ月後の大統領選を迎える。

李明博大統領は積極的な外交と海外市場の開拓で日本では評価が高いが、総選挙では野党が「失政を審判する」と訴え、与党も大統領に近い候補者を次々に公認から外した。「新自由主義に近い政策により、大企業だけが成長して社会の格差が拡大した。国民の政権不信は深い」と李教授は分析する。

次期大統領を目指す朴氏は有利になったが、世論調査で支持率はいつも50％に届かない。軍事政権時代の朴正熙大統領の長女で、国民には強い支持がある半面、「保守、既得権階層の代弁者だ」と拒否感も持つ人も多い。

今回、20代の投票率は20％台にとどまった。ネット空間で主張はするが、選挙には興味はないという若者たち。彼らが投票所に向かえば、韓国政治の流れを左右するだろう。

李教授は北朝鮮のミサイル発射についても見解を示したが、紙幅が尽きた。「核実験の強行は北朝鮮にとっても大変な重荷になる」と述べたことだけを紹介したい。

東京新聞論説委員　山本　勇二

リヤード・アルマリキ　パレスチナ外相　2012.4.12

Riyad Al Maliki, Minister of Foreign Affairs, Palestine

司会　日本記者クラブ企画委員　脇祐三（日経新聞）
通訳　大野理恵（サイマル・インターナショナル）

中東和平とパレスチナ国家建設の現状などについて話しました。

駐日パレスチナ常駐総代表部のホームページ
http://www.palst-jp.com/jp/jp_top.html

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024157/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）


国家格上げで停滞打開？

「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟をちらつかせて威嚇するとか、最後通牒を突きつけるとか、そういうことは考えていない」。ヨルダン川西岸でユダヤ人入植活動を着々と進めるイスラエルのネタニヤフ政権に対する警告なのか、それとも粘り強く対話を求める以外に道はないと腹をくくっているのか。雄弁なアルマリキ外相の言葉の端々には、中東和平をめぐる停滞感がにじんでいた。

イスラエルが今後も強硬な姿勢を変えないなら「パレスチナは国連に行く」。そして現在、国連で持つ資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げするよう採決を求めていくことになると言明した。時期は「一番ぎりぎり最後のタイミングで国連総会のある９月。それより前、夏には何らかの行動を取りたい」と踏み込んでもみせた。

パレスチナが国連で「国家」と位置付けられれば「全ての国連機関・組織に対する権利を持ち、扉が開く」と外相。次のステップとしてＩＣＣに加盟申請すると予想されている。もし加盟が認められれば、イスラエル軍によるパレスチナ人攻撃、さらにユダヤ人の入植をＩＣＣに提訴することになる。ネタニヤフ首相はスーダンのバシル大統領らと並んで「世界のお尋ね者」になるかもしれない。

しかし、外相自身「国連総会で問うことは過去20～30年間、やろうと思えばいつでも可能な選択肢として存在していた」と認めている。それができなかったのは「米国が反対するのは分かっている」からだ。

「米国は友好的と考えている。対立したいとは考えていない。米国とは常に話し合ってきており、現実的に何が可能か常に話している」と繰り返す外相に、米国頼みの苦しい現実をことさら隠す様子はなかった。

時事通信社外信部　　松尾　圭介

「公文書管理法」　瀬畑源　一橋大学大学院特任講師　2012.4.12

Hajime Sebata

著者と語る『公文書をつかう　公文書管理制度と歴史研究』

使用したレジュメ
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/04/31fb088e05309af7f67780a0c82c2410.pdf

瀬畑源さんのブログ
http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/

司会　日本記者クラブ企画委員　瀬口晴義（東京新聞）

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024121/


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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）


議事録作成は民主主義運用のコスト

原子力災害対策本部など東日本大震災関連の政府の10の会議で、議事録が未作成だったことが今年１月に政治問題化した。直接のきっかけは、マスメディアが大きく取り上げたことだが一部の指揮者や市民グループ既に問題視されており、その一人が瀬畑源氏だ。

昨年12月以降、毎日新聞でも未作成問題を報じてきたが、公文書管理法（11年４月施行）に関する瀬畑氏の著書や06年から始めたブログでの論考は参考になった。

公文書管理法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし「現在及び将来の国民に説明する責務」を目的に掲げたが、議事録が未作成のままだったのはなぜなのか。

瀬畑氏は「明治憲法下の官吏の責任は天皇に対してであって国民ではない。（官僚らは）自分たちに必要な人事記録など決まった結果は残すが、（意思決定までの）過程は残しておく必要がなく文書は捨てられていった」と指摘する。「しかし、戦後も変わらなかった。米国は天皇と官僚制を残した間接統治を行ったため、憲法は変わっても行政法の体系は残り、国民に対する責任意識は希薄なままだった。さらに補強したのが自民党の長期政権。公文書は与党と官僚が独占していた」

本来この転機となるのが情報公開法のはずだったが、01年４月の施行を前に各省庁が大量廃棄を行った疑いが濃いという。戦後の象徴天皇制の研究者である瀬畑氏も宮内庁などに情報公開請求したが、不存在の壁にぶつかる。瀬畑氏は「明治の官僚と同じだ。法律、政策の過程を知りたかったが残っていなかった」と批判する。「議事録未作成は、日々の記録管理の在り方に問題があったからだ。必要な人員を配置することは民主主義を運営する必要なコストだ。そう考えないと同じことが起きる」。瀬畑氏はそう強調した。

毎日新聞社会部　　　　臺　宏士

石井彰　エネルギー・環境問題研究所代表 　2012.4.3

シリーズ企画「３．１１大震災」

司会　日本記者クラブ企画委員　小此木潔（朝日新聞）

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024098/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載）

エネルギー専門家の世界常識

石井彰さんは、２月に本シリーズの講演に登場した伊東光晴さんが推薦している『エネルギー論争の盲点』の著者である。台風並みの爆弾低気圧が東京に接近する中での講演だった。

冒頭、明治時代に撮影された安芸の宮島や箱根の観光写真の背景の山や森が丸裸に近いことを指摘した。石炭の利用により、薪を燃やさずに済むようになって、現在のような植生が復活したと説明した。欧州でも同じことが起きたという。

産業革命以前に比べ、世界人口は10倍、エネルギー使用は40倍に増えた。産業革命によって多くのものを大量に安価に作れるようになった。上下水道等の公衆衛生インフラが整備され、都市居住が増え、平均寿命は２倍に伸びた。ワットの蒸気機関ではなく、それを動かす石炭の使用開始が重要だった。現代文明の本質はエネルギーの大量使用である。

原発代替として脚光を浴びる太陽光発電の効率は薪炭・牛馬の２倍程度にすぎない。六本木ヒルズにある天然ガス燃料の自家用発電機とジャンボジェットの１基のエンジンの出力は同じ４万ｷﾛﾜｯﾄ。太陽光発電だと、成田空港１期工事敷地の広さが必要で、その下の地面は草１本生えない。

「原発は放射能汚染という環境リスクを軽視し、再生可能エネは環境破壊リスクを軽視している」とした。どうすれば解決できるか。石炭・石油などＣＯ２を大量に排出する燃料からガスに転換する。六本木ヒルズのように発電の排熱を空調や温水に利用するガスコージェネを増やす。原発にしろ再生可能エネにしろ、ひとつだけでエネルギー問題を解決するという考え自体が間違い。日本の課題は、世界一高い天然ガス輸入価格を引き下げることだ。

石井さんの主張は、ユニークに聞こえるかもしれないが、「エネルギー専門家として、世界の常識を話しているだけ」とさらり。日本の論調がナイーブに過ぎるのかも。

毎日新聞出身　　　　今井　伸

渡部正樹　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）神戸事務所長　2012.3.30

Masaki Watabe, Head of Office/Humanitarian Affairs Officer, OCHA Kobe Office

司会　日本記者クラブ企画委員　宮田一雄（産経新聞）

会見で使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/03/374a0e5e7a098057ab9908e7f1551261.pdf

OCHA神戸事務所ウェブサイト
http://www.ochajapan.org

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/03/r00024070/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年４月号に掲載）

コーディネーションでいのちを救う

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ＝オチャ）といってもあまり馴染みがないが、世界各地で自然災害や紛争が発生した際、人道支援活動の総合調整に当たる国連事務総長直属の部局。３・11東日本大震災では、直ちに日本政府を支援する専門家チームを派遣するとともに、各国からの支援物資配布や救援チームの活動の調整に当たった。

渡部正樹・ＯＣＨＡ神戸事務所長は、初の日本人所長として今年１月に着任したばかり。これまでの経験から「コーディネーションでいのちを救う」を座右の銘とし、まず「大震災での人道支援活動について日本から積極的に情報発信することが今後の国際社会の連携強化に役立つ」とＯＣＨＡと日本の協力関係強化の必要性をアピール。

今回の震災時での各国からの人道支援と日本の対応については「経済大国の日本は他国に支援する経験は豊富だが、支援受け入れはこれまで限定的だった」と分析。各国支援部隊受け入れの調整に苦労したことも踏まえて「関係機関が協力して、うまくいった点、いかなかった点をきちんと精査し、それに基づき国際支援受け入れの仕組みや法律の整備が必要」と指摘した。

ＯＣＨＡの設立から20年。人道支援活動の調整をはじめ、資金動員、情報発信など任務は拡大している。今回の大震災での活動を踏まえた課題として「正確な情報収集と、迅速な政府の対応」を挙げた渡部所長。それを踏まえて「日本が持つ『助け合い』『お互い様』の気持ちを大切にして国際社会をリードする『人道大国』に進化してほしい」と力説、そのためにも「メディアにはもっとＯＣＨＡの情報ツール・サービスを活用してほしい」と締めくくった。
ＯＣＨＡのウエブサイトはwww.unocha.org、神戸事務所はwww.ochajapan.org。

企画委員　時事通信出身　泉　宏

インドネシア人介護福祉士　国家試験合格者会見　2012.3.28

登壇者　右から
ワヒューディン　介護老人保健施設ジャンボ緑風会（徳島県海部群）
サエラン・アスリ・フジアンティ　特別養護老人ホームサンライフ彦坂（岐阜県岐阜市）
柴山義明　特別養護老人ホーム緑風荘施設長
中村博彦　公益社団法人全国老人福祉施設協議会常任顧問

司会　日本記者クラブ企画委員　倉重篤郎（毎日新聞）

全国老人福祉施設協議会のホームページ
http://www.roushikyo.or.jp/jsweb/html/public/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/03/r00024096/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年４月号に掲載）

合格の喜びと注文

インドネシア人の介護福祉士候補95人（うちフィリピン人１人）が初めて国家試験を受け、36人（同１人）が合格した（合格率37.9%、全体は63.9%）。「狭き門」をくぐり抜けた男女２人が喜びと制度への注文を率直に語ってくれた。

精悍な風貌のワヒューディンさん（30）は徳島県の特別養護老人ホームで研修を続けた。「日本人と同じ賃金をもらえる。母国では看護師として働き月給７０００円程度。こちらでは、その十数カ月分の月給だ。他の国では外国人は安く使われる」と来日の動機を振り返った。

清楚なサエラン・アスリ・フジアンティさん（26）は岐阜県の特養ホームで働きながら「アイウエオから覚えた。試験は難しい。私には、いつも助けてくれる人がいたが、（職場の応援もなく）独りで学ぶ仲間もいた」と、不合格の友を気遣った。

経済連携協定（ＥＰＡ）で両国から看護師、介護福祉士の候補者を受け入れる。看護師候補の今年度合格率は11.3%（全体90.1%）。

ワヒューディンさんは「研修生は（介護保険）制度上では職員としてカウントされない。なぜ"幽霊職員"なのか」「看護師候補は最大４回の受験チャンスがあるのに、介護は１回だけ」と、制度の矛盾を指摘した。

一定の成績を残した不合格者は残留・再挑戦可能だが、アスリさんは「（仲間たちに）先生がついてくれれば自信も生まれる。働くだけで帰国するのは悲しい」と、控えめながら研修先の職場や受け入れ態勢に注文をつけた。

人手不足を乗り越えなければ介護現場の明日はない現実と、安い賃金で外国人を雇いたい思惑がせめぎ合う中で、制度をいかに改善するか。二人の若者の主張はたどたどしいが、雄弁だった。

毎日新聞客員編集委員、ＮＨＫ（Ｅテレ）「福祉マガジン」編集長　宮武　剛

工藤年博　ＪＥＴＲＯアジア経済研究所　「ミャンマー」②　2012.3.27

工藤年博　日本貿易振興機構アジア経済研究所　地域研究センター東南アジアⅡ研究グループ長Toshihiro Kudo, Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization (IDE-JETRO)　 Director, Southeast Asian Studies Group II, Area Studies Center

会見詳録
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/03/88064f39b38edad4db1720ada756adcf1.pdf

司会　日本記者クラブ企画委員　小此木潔（朝日新聞）

会見で使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/03/88064f39b38edad4db1720ada756adcf.pdf


日本貿易振興機構アジア経済研究所の工藤氏のページ
http://www.ide.go.jp/Japanese/Researchers/kudo_toshihiro.html

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/03/r00024010/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年４月号に掲載）

「民主化」と「自由化」の滑走路へ

ミャンマーが大きく変わりつつある。テイン・セイン中将が大統領に就いた昨年３月以来、「ミャンマー機」は経済的離陸に向け、「民主化」と「自由化」という舗装のされた滑走路を走り出したかのようだ。

「年７％の経済成長が見込める。13年後には今のベトナム、30年後には今のタイの経済規模になりうる」

工藤年博ＪＥＴＲＯアジア経済研究所研究員が示す航路だ。ミャンマーもようやく、他の東南アジアの先行集団に続こうとしている。

まずは、繊維など輸出を志向する労働集約型産業に飛躍の可能性がある。天然ガスをはじめとして資源は豊富だ。一抹の懸念は、その豊富な天然ガスにある。輸出を拡大すれば為替レートが跳ね上がり、発展すべき輸出志向のミャンマー製造業の首を絞めることになりかねない。一方、米欧が経済制裁解除を視野に入れた中、日本も対ミャンマー関係を見直し、積極的に関与すべきだ。日本はミャンマーが求める「真摯な開発パートナー」になれる――。

工藤氏の話を乱暴に要約するとこんな具合だ。講演では"明るい面"が強調された。

だから、講演後は"暗い面"を巡る質問が出た。「軍部と政商は既得権を手放さないのではないか。自由市場は成立しないのではないか。未来への視界を覆う霧は晴れるのか」

工藤氏は「分からない」と率直に答えつつ、既得権益を象徴するライセンスを取得しなくても一部で事業が可能になってきた例を持ち出して、「自由化」の進展を予測した。

かつて筆者は、ミャンマーで敵対するふたりの原理主義者が死なない限り、国の姿は変わらないと愚考していた。タン・シュエ氏とアウン・サン・スー・チー氏だ。だが、ふたりとも存命で、国は変貌しつつある。視界は良好ではないが、ミャンマー機はとにかく飛ぶのだろう。

読売新聞編集委員　鶴原　徹也

和合亮一　詩人　2012.3.27

Ryoichi Wago, Poet

シリーズ企画「３．１１大震災」

会見詳録
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/03/9c4dd4269733de4eb578b483db07ff31.pdf

司会　日本記者クラブ企画委員　瀬口晴義（東京新聞）

和合亮一さんのTwitterアカウント
@wago2828

和合亮一さんが代表を務めるプロジェクトFUKUSHIMA！のホームページ
http://www.pj-fukushima.jp/

日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/03/r00024033/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年４月号に掲載）

福島から「言葉の橋」を

入場し着席した和合さんは、知り合いとみられる何人かと会釈してほほえんだ。なごやかな雰囲気で会見が始まる。高校の国語教師らしいのか、らしくないのか。一つ一つ言葉を選び穏やかな口調で話が進んでいく。流れを変えたのが自作の詩の朗読だった。一際大きな声が響く。
　
肌がとられていく
剥（は）がれていく
激しい寒気の真冬に
除染されて　樹皮を削られた私たち

自身が訪れた福島の果樹園の姿だ。最新刊『ふたたびの春に』（祥伝社）所収の「苦難」という詩である。果樹農家を訪れて、リンゴやモモの幹の皮を剥ぎ周囲の土を掘る除染作業を知る。身を削られる樹木の叫びは和合さんのものでもある。
　すでに中原中也賞を受賞したいっぱしの現代詩人である。震災後のツイッターのつぶやきから広く一般にも知られるようになる。詩集『詩の礫』（徳間書店）に始まり怒濤のように７冊の本が出された。20年間の詩人活動で出した６冊をあっという間に超えていた。

この日のキーワードは「言葉の橋」だった。避難所で67歳の女性が語っていた「いい言の橋をかければ必ず相手も渡ってきてくれる」という話に心を打たれたのだそうだ。

最後の締めくくりで和合さんの声がまた一段と大きくなった。

「橋をかけられることを待つのではなく、福島から橋をかけていく」「外側の人に声を熱くして伝えていく。そうでなければ福島は生き残ることができない」。「言葉の橋」を架け続けるという覚悟。福島への愛と使命感。滅多に聞けないと思うほどの強い言葉だった。

実は私自身も福島の出身である。微力ながら「言葉の橋」を架けていこうと考えている。

毎日新聞編集編成局専門編集委員　冠木　雅夫