日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)

ACSIR Association for Citizens and Scientists Concerned about Internal Radiation　Exposure

福島第一原発事故による放射線内部被曝の問題に取り組む「市民と科学者の内部被曝問題研究会」（内部被曝研）が記者会見し、内部被曝からいのちを守る研究と情報提供をよびかけた。

内部被曝研のホームページ
http://www.acsir.org/

記者会見に出席したのは、（向かって左から）岩田渉（市民放射能測定所）▽肥田舜太郎（被爆医師）▽沢田昭二（素粒子物理学）▽松井英介（放射線医学）▽矢ケ崎克馬（物性物理学）▽大石又七（元第五福竜丸乗組員）＝いずれも結成のよびかけ人＝の各氏。
松井さんと澤田さんが放射線の内部被曝の仕組みや科学的な知見を説明し、矢ケ崎さんが「政府がとるべき安全対策」として５項目の提言を発表した。肥田さんはヒロシマで被爆し、医師として治療にあたった経験を話した。
原発事故による放射線被曝は呼吸や飲食を通した内部被曝が中心となるが、政府と東電は内部被曝の特性や健康への影響を意図的に無視している、と批判。広島・長崎原爆でも放射性降下物の影響を無視してきた延長線上にあると指摘した。放射能汚染が高い地域から子どもを集団疎開させ、妊産婦、病人など被曝弱者の移住などの政策をとるよう政府に求めた。

司会　瀬口晴義（日本記者クラブ企画委員　東京新聞）

使用した資料：
松井英介氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/9171730f8056aab9a5562dfd9aa6abd9.pdf
沢田昭二氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/1cdb72375b37cd1e83fbb44a0fd2d363.pdf
内部被曝研の提言書
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/afe7f753fcfb6240a2d0e4f98a4dcf63.pdf

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/01/r00023779/

内部被曝研（ACSIR）　2012.1.27

新浪　剛史　ローソン社長　2012.1.24

河合正弘　アジア開発銀行研究所長　2012.1.23

Masahiro KAWAI, Dean and Chief Executive Officer, Asian Development Bank Institute

河合氏の使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/de3b2c782bd0ffe5a163d31c111ae0ec.pdf

研究会「2012年経済見通し」でアジア開発銀行研究所の河合正弘所長が①欧米経済の混迷②新興アジア経済のダイナミズムと課題③日本は何ができるか――について話し、質問に答えた。

河合さんはアジア経済の当面のリスク要因として、①欧米経済が大幅に落ち込みアジアの輸出減やアジア向け投資資金の流出につながる恐れ②新興アジア経済の減速、インフレと成長のバランスの失敗、中国経済の減速・ハードランディングの可能性――を指摘した。ユーロ危機に対処するためアジアがＩＭＦを通して資金供給し、ヨーロッパの債権者となって危機管理にかかわる方向を示した。
日本の課題として、対アジア広域経済連携協定をめざす必要を強調した。ＴＰＰについて、アジア太平洋自由貿易圏構築のルール作りに参加できるなどのメリットを列挙し「ＴＰＰに入らないデメリットは大きい。参加国は競争力がつくのに、入らない日本は落ちていく」とＴＰＰ参加を促した。その上で、経済統合の二つの流れとして①米国が入らない東アジア主導のＡＳＥＡＮ+3/+6②中国が入らない米国主導のＴＰＰ――をあげた。日本には双方が重要であり、双方に入れる大国は日本だけであるため、日本がブリッジとしてＡＳＥＡＮ＋６とＴＰＰをつなぐ広域経済圏を作り出せると説明した。

司会　村田泰夫　（日本記者クラブ企画委員）

アジア開発銀行研究所のホームページ
http://www.adbi.org/

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/01/r00023660/

岩田一政　日本経済研究センター理事長　2012.1.20

Kazumasa IWATA,　President, Japan Center for Economic Research

岩田氏が講演で使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/b52ad9acaf80eb89b014264657f0094c.pdf

2012年経済見通し

岩田一政・日本経済研究センター理事長が研究会「2012年経済見通し」で、ユーロ危機と原発事故にともなう日本のエネルギー・パスを中心に話し、質問に答えた。

2012年度の日本の実質経済成長率を２％程度と見込んだ上で、ユーロ危機による下ぶれリスク（１％）への警戒を示した。ユーロについて「生存をかけた危機」と表現し、ギリシャが３月末にデフォルトと認定される恐れやフランスの４月大統領選挙などから、４月がユーロにとって「最も悲惨な月」になる懸念を表明した。
日本の円高について、2007年第二四半期から2011年第三四半期にかけて円の実効為替レートが名目34％増価したと分析し、円高対策と主要通貨のクラッシュ回避を兼ねて「円で外貨建て資産購入を可能とする金融危機予防基金（50兆円）」の創設を提唱した。
原発事故の発生確率について、ＣＤＳ市場の価格情報を見ると、１基当たり４～５％で、20年～25年に一回事故が起こる確率と指摘した。過去の事故実績から計算すると、日本では10年に１回事故が起こるという。さらに、除染費用、損害賠償、保険料、電源立地対策費などを含めると、原発の発電コストが20円/kWhを超えるとの試算を示した。今後の原発のシナリオとして①再稼働せず2012年初めにすべて停止②耐用年数40年と新規建設ゼロで2050年に脱原発③ドイツ型対応で①と②の中間④アメリカ型対応で新規建設の一時停止⑤原発を現状で継続—の５種類をあげて説明した。

司会　小此木　潔（日本記者クラブ企画委員・朝日新聞）

日本経済研究センターのホームページ（岩田氏がブログを掲載している）
http://www.jcer.or.jp/index.html

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/01/r00023659/

２０１１年１月２８日経済見通し　岩田一政氏　日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/01/r00015849/

マルズキ・ダルスマン　国連北朝鮮人権問題特別報告者　2012.1.20

ロバート・フェルドマン 2012.1.19

山田正彦　元農水相　2012.1.18

アハメド・ナジーム　モルディブ外相　2012.1.18

バズカウスキー米太平洋海兵隊副司令官　2012.1.13(ハワイ時間)

ウィラード米太平洋軍司令官　2012.1.12(ハワイ時間)

柯隆　富士通総研経済研究所主席研究員　2012.1.16

小川英治・一橋大学大学院教授

安住淳　財務相　2012.1.12

マイケル・ウッドフォード　オリンパス元社長 2012.1.6

戸島国雄　元警視庁鑑識官　2011.12.13

前原誠司　民主党政策調査会長　2011.12.22

Seizi MAEHARA, The Democratic Party of Japan

司会　日本記者クラブ企画委員　田﨑史郎（時事通信）

前原誠司氏のホームページ
http://www.maehara21.com/index.php

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/12/r00023700/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年1月号に掲載）

厳しい環境、問われる実績

　野田政権で政策決定の「事前承認」という大きな権限を持った政調会長。「ポスト野田」の有力候補である前原氏は民主党内の調整、野党との協議の最前線に立ち、真価が問われる局面が続く。この日の記者会見でも、理路整然とした政策発言の一方、その「実現度」が問われる現状を自覚する言葉が印象に残った。
　「自分自身が言葉に出して、自分を追い込むことがある」「発言することで環境的変化が起こることもある」。前のめりの発言が目立つ自らの手法をこう説明。「私が言ったことで、やれていないことは何があるのか。八ツ場ダムだけだ」と強調した。
　だが民主党のマニフェスト（政権公約）は総崩れの状態だ。この日、前田国土交通相が八ツ場ダムの建設再開を表明、「コンクリートから人へ」の公約を覆した。「せっかく政権交代したのに哲学を変えきれていない」と前原氏は指摘した。ただ前原氏自身も高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「そもそもマニフェストとしていかがなものだったのか」と疑問を呈し、公約にない消費税増税や武器輸出三原則見直しの必要性に言及した。民主党は政策の総点検が必要だ。
　前原氏を「ポスト野田」候補と認めるからこそ、自民党も標的にするのだろう。政調会長レベルでの与野党協議は前進しない。公務員給与の引き下げや郵政改革の取り扱いなどを通常国会前に野党と話し合う考えを示したが、展望は開けていない。前原氏を取り巻く環境、視線は厳しい。
　「政権与党は打ち上げるだけでなく、しっかりとフォローアップしていくことが大事だ」と前原氏は強調した。その通りだろう。政権与党の責務を果たす実行力と周囲を納得させる実績が、首相を目指す前原氏には求められている。
　共同通信論説委員　川上　高志

ヒシャム・エルゼメティー　駐日エジプト大使　2011.12.21

Hisham EL-ZIMAITY, Ambassador of Egypt to Japan

司会　日本記者クラブ企画委員　脇祐三（日本経済新聞）
通訳　西村好美（サイマル・インターナショナル）

エジプトの政党勢力図ＰＤＦ（英語版）
http://www.jnpc.or.jp/files/2011/12/Map-of-EG-Political-Parties-12-11-2011.pdf

エジプト大使館のホームページ
http://www.egypt.or.jp/

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/12/r00023675/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年1月号に掲載）

「イスラム国家化」の恐れを一蹴

　ムバラク政権を打倒したエジプトは今、国家再生という難題に立ち向かっている。30年に及んだ独裁からの脱却だから、むしろ、新たな国家の「産みの苦しみ」と言った方が適当かもしれない。
　昨年９月に着任したエルゼメティー駐日エジプト大使が新任会見を開き、政変の背景などを解説した。大使によれば、国内メディアでは既に05年ごろから兆候が現れていた。エジプトには政府系、独立系で計約50のテレビ局があり、日刊紙や週刊誌は１００以上。毎晩のようにトークショーで「変化」の必要性が議論されていた。総人口８０００万人のうち、インターネット加入者数は２０００万人、携帯電話の保有数は７０００万台に上る。若者たちがコミュニケーションを図る下地は十分あった。
　大使は「（暫定統治を続ける）軍最高評議会への権限移譲は合法的だ」と強調した。早期の民政移管を求めるデモは依然続いているが、その第一歩となる人民議会選は順調に滑り出した。選挙に参加した42政党のうち31党はムバラク政権崩壊後にできた新党だ。「よりよい政治体制への移行は一日では実現しない。民主主義のプロセスを徐々に経験していく中で行き着くことができる」
　その人民議会選ではイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の政党が台頭したが、「思想的には穏健派。テロリストの分派が政治組織化したわけではない」と説明し、欧米などが懸念する「イスラム国家化」の恐れを一蹴した。
　大使は今回の政変を「革命」と呼んだ。しかし、デモの聖地カイロ・タハリール広場にも駆けつけた中東通信のベテラン記者は「軍が途中介入したから『革命』でなく『蜂起』に過ぎない」と厳しく評価する。諮問評議会選、新憲法起草、大統領選と「革命」の道はまだ続く。
　毎日新聞外信部　前田　英司

細野豪志　環境、原発事故担当相　2011.12.19

Goshi HOSONO, Minister of Environment and Minister for the Restoration from and Prevention of Nuclear Accident

司会　日本記者クラブ企画委員　田﨑史郎（時事通信社）

環境省のホームページ
http://www.env.go.jp/

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/12/r00023705/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年1月号に掲載）

"収束の判断は撤回しない"

　会見３日前の12月16日、野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所事故の「収束」を宣言した。「実態を知ったうえでの発言なのか」と不快感をあらわにした佐藤雄平福島県知事をはじめ、報道も「収束にはほど遠い」と批判的なものが圧倒的に多かった。しかし、担当相として、「収束の判断を撤回するつもりはない」と強調。たとえ津波が再来しても、原子炉の低温状態を維持し、放射性物質の放出を抑えられる態勢を整備できたとの自信を示した。
　原発事故と放射線のリスクをめぐっては、過剰な恐怖感が、瓦れきの処理と復興を妨げているとみる。「恐れるべきでないものまで恐れる必要はない。リスクを客観的にとらえてほしい」。１００ミリ・シーベルト以下の低線量被ばくによる健康影響は「わからない」とされることが多いが、「わからないのでなく、ほかのリスクに隠れてしまう（ほど小さい）から、証明できないと表現すべきだ」と主張した。市民の反発を恐れ、科学者でも公式の場でここまで発言する人は少ない。
　震災後３度目となった日本記者クラブでの会見目的の一つは、未来志向のメッセージを発信することだった。福島に原子力安全の国際研修所を設置し、世界中の安全規制担当者を呼んで事故の教訓をくみ取ってもらうこと、原発の除染・解体を行う無人化技術の開発を通じ、福島を先進ロボットの開発拠点にすることが将来の目標という。
　しかし課題は山積している。汚染廃棄物の中間貯蔵施設をいつ、どこに設置するのか。経験も人員も不足している環境省が主体となって課題を解決できるのか。何事にも前向きな大臣の言葉を聞いていると、期待したい気にはなるのだが。
　読売新聞調査研究本部研究員
芝田　裕一

中川俊男　日本医師会副会長　2011.12.16

マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長　2011.12.15

玄葉光一郞　外相　2011.12.14

トーマス・コーベリエル　自然エネルギー財団理事長　2011.12.14

※同時通訳です。日本語は右チャンネル、英語は左チャンネル
English : Choose a left channel

Tomas Kåberger, Executive Board Chair, Japan Renewable Energy Foundation (JREF)

司会　日本記者クラブ企画委員　小此木潔（朝日新聞）

自然エネルギー財団のホームページ
http://jref.or.jp/

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/12/r00023651/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年1月号に掲載）

脱原発への知見を披露

　昨年８月にスウェーデンのエネルギー庁長官の職を辞し、孫正義・ソフトバンク社長が私財を投じて設立した「自然エネルギー財団」（本部・東京）の理事長として迎えられた。
　任期半ばでの転身に踏み切ったのは、日本人の「福島原発事故を乗り越えたい」という強い意思に共感したため。１９０㌢を超す長身と力強い語り口に意欲をにじませ、日本が進むべき「脱原発」への知見を披露した。
　スウェーデンは、国内発電量に占める水力発電などの自然エネルギーの割合が47％にも上る一方、原子力発電は原子炉12基のうち２基を停止するなど、縮小に向かっている。自然エネルギーの推進にかじを切ることができた背景には、国を挙げての支援策があるという。
　化石燃料に税金をかけて木質バイオマス燃料の普及を後押ししたのをはじめ、風力発電なども産業として軌道に乗せた。電力会社の発電部門と送電部門を分離、近隣諸国と海中ケーブルをつないで電力の融通を可能にするなどし、電力市場を自由化。企業が新規参入し、電気料金の低価格競争が続いている。
　では、電力会社が地域ごとに強力な独占体制を敷く日本でも、こうした改革は進むのか。「自然エネルギーを生み出すコストは、現在考えられているよりもずっと安くすむ。経済効率が非常に高く、投資のチャンスも広がると知ってもらえるよう努めたい」と強調。「原発は、高額の賠償金が派生する事故リスクを考えると割に合わず、削減していくべきだ。電力市場の開放と、官僚的な規制の撤廃も必要」と提言した。
　工学博士であり、バイオエネルギー関連の企業で役員も務めるなど、豊富な知識と経験、人脈が武器だ。日本の政策にどんな影響を与え、市場をどう変えていけるのか。大きな期待がかかっている。
　東京新聞特別報道部　小倉　貞俊

山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹　2011.12.09

ソーラーカー｢2011年型 Tokai Challenger｣説明と走行の様子　2011.12.08

東海大学ソーラーカー優勝チーム　記者会見　2011.12.08

■会見詳録■

１月１２日　安住　淳　財務相 NEW！　
消費税増税を何とか成し遂げたい

１２月１９日　細野豪志　環境、原発事故担当相　
第２ステップ終了を受けて「収束」宣言

■2012年度日本記者クラブ賞および同特別賞の候補をご推薦ください■

優れたジャーナリストを顕彰する「日本記者クラブ賞」候補の募集が始まりました。今回から、「日本記者クラブ賞特別賞」が新設されました。両賞とも推薦の締め切りは来年１月31日です。日本記者クラブ会員からの多数の推薦をお待ちしています。
詳しくはクラブ事務局にお問い合わせください。
日本記者クラブ賞について

■新年会にクラブの個室をご利用ください■
新年会にお得な宴会プランをご用意しました。
ご利用についてはこちらをご覧ください。