会見リポート
2016年04月22日
11:00 〜 12:00
１０階ホール
シュウ 国連事務次長補兼ＵＮＤＰアジア太平洋局長
会見メモ
ハオリヤン・シュウ国連事務次長補、国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁補兼アジア太平洋局長が会見し、記者の質問に答えた。
司会 石川洋 日本記者クラブ企画担当部長
通訳 大野理恵（サイマル・インターナショナル）
会見リポート
途上国への技術・開発支援 UNDPの〝知られざる〟活動
藤川 大樹 （東京新聞外報部）
発展途上国の資源の有効利用や生活水準の向上を目的に、170を超す国・地域でプロジェクトを実施している国連開発計画（UNDP）。世界最大規模の技術・開発援助機関だが、率直に言って、日本では馴染みが薄い。来日したハオリヤン・シュウ総裁補は、日本の政府開発援助（ODA）が活用された事業を中心に、UNDPの活動内容を具体的に説明してくれた。
例えば、昨年4月に起きたネパール大地震の復興支援。UNDPは世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、欧州連合（EU）、国際協力機構（JICA）と連携し、わずか1カ月で被災地のニーズを調査。復興支援国会合で、42億米ドルの資金集めにつなげた。
ITの活用にも踏み出した。米マイクロソフトの協力を得て、地元政府や援助関係者が、がれきの除去作業の進捗を確認できるアプリを開発し、復興を加速した。
シュウ氏は中国出身とあって、会見後の質疑では、組織運営の透明性や人権・環境への配慮が懸念されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の問題にも質問が飛んだ。
シュウ氏は「AIIBの金立群総裁は透明性や環境への配慮について最高の基準を約束した。アジア太平洋地域のインフラ資金需要は巨額で、向かっている方向は正しい」と評価。とりわけ再生可能エネルギーなど環境分野へAIIBが投資する場合は、UNDPの持つノウハウを惜しまず提供するとの考えを示した。
日本は国連への分担金が世界第2位と多額な半面、国連で働く職員は少ない。言葉や学歴の壁や欧米式の雇用習慣などが障害になっているという。国連職員でありながら、中国の立場や見解を強く支持するシュウ氏のような日本人がもっと増えれば、日本の外交や援助の「顔」も広がるのではないかと感じた。
ゲスト / Guest
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ハオリヤン・シュウ / Haoliang Xu
国連 / UN
国連事務次長補、国連開発計画（UNDP）アジア太平洋局長 / UN Assistant-Secretary-General, UNDP Assistant Administrator and Director, Regional Bureau for Asia and the Pacific
