会見記録/昼食会/研究会

2014年5月9日    15:00〜 16:30
外交・安保問題専門家 モートン・ハルペリン    10階ホール

氏名 モートン・ハルペリン Name Morton Halperin
アメリカ Nation USA
肩書 外交・安保問題専門家 Title Senior Advisor for the Open Society Institute

会見メモ

日本弁護士連合会が主催する秘密保護法に関するシンポジムなどに出席のため来日した、米外交・安全保障の専門家・ハルペリン氏が会見した。
日本との安保・外交交渉に携わった経験から、最もレベルの高い核兵器関連情報についても米国は日本側に伝えてきている。新たな秘密法ができなければ、そのような情報が日本に入ってこないとの日本政府の説明は説得力がないとした。
司会:杉田弘毅 日本記者クラブ企画委員(共同通信)
通訳:西村好美(サイマル・インターナショナル)

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記者による会見リポート

特定秘密保護法立法の根拠を否定「政府の情報は国民のもの」

有事の際に沖縄への核兵器持ち込みを定めた日米核密約の交渉者として知られる。今回は昨年末に成立した特定秘密保護法を批判するために来日した。


印象に残ったのは、日本政府との交渉で「日本に秘密漏えいを禁じる法がないからといって、協議を制限したことはない」と断言したことだ。日米の情報機関同士の情報交換でもそうだったという。


特定秘密保護法必要論の有力な根拠は、日本はスパイ天国だから米国が機密情報を教えてくれない、というものだった。日本政府の説明は間違っているのか。「法のあるなしで変わりはない」と繰り返した。


安倍政権が検討する集団的自衛権行使など安全保障政策は「北東アジアの平和と安定に寄与する」と評価した。同時に歴史に関する政治家の言動など周辺国から「右翼的ナショナリズム」と警戒の声が出ているとして、「慎重で時間をかけた議論」も要請した。


「政府の情報は国民のもの。だから日米核密約も公開すべきだった」と振り返った。こうした言葉に異論はない。だが「自由」「公開」は米国でも大いに揺らいでいるのはなぜなのか、もっとじっくり聞きたかった。


企画委員 共同通信編集委員室長 杉田 弘毅
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