会見リポート
2012年07月26日
17:30 〜 19:00
宴会場（９階）
ホローシャ ウクライナ非常事態省立入禁止区域庁長官 記者会見
会見メモ
第一回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会に出席するため来日したホローシャ・非常事態省立入禁止区域庁長官が会見し、記者の質問に答えた。
＜ゲスト＞（左→右）
団員 オレグ・ナスフィト（国立戦略研究所環境技術安全部首席専門官）
Oleg Nasvit (Principal Expert, Environmental and Technogenic Safety Department)
団長 ヴォロディミル・ホローシャ（非常事態省立入禁止区域庁長官）
Volodymyr I. KHOLOSHA (Head of the State Agency of Ukraine on Exclusion Zone Management)
副団長 セルゲイ・パラシン（非常事態省大臣補佐官）
Sergii PARASHYN (Ministry of Emergencies of Ukraine, Adviser to the Minister)
団員 オレクサンデル・クルシュニコフ（ウクライナ科学アカデミー原子力安全問題研究所所長）
Oleksandr KLUYCHNYKOV (Director of the Institute for Safety Problems of Nuclear Power Plants, National Academy of Sciences of Ukraine, academician of NAS of Ukraine)
団員 ボリス・プリステル（ウクライナ科学アカデミー首席研究員）
Boris PRISTER (Chief Scientific Manager, Institute Problems of Nuclear Power Plants` Safety National Academy of Science of Ukraine, Department of Safety and Rehabilitation of Environment)
司会 日本記者クラブ企画委員 小此木潔（朝日新聞）
通訳 犬伏洋子（ロシア語通訳 フリーランス）
外務省第1回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会のページ
会見リポート
ウクライナの苦難の経験役立てて
菅野 篤司 （福島民友新聞社東京支社）
ウクライナの経験を日本で役立ててほしい─。チェルノブイリ原発事故から26年間、原子力災害と向き合ってきた専門家からの訴えだ。
会見は、日本とウクライナの政府関係者が東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域や除染のあり方などについて協議する「日ウクライナ原発事故後協力合同委員会」の開催に合わせ開かれ、質疑応答ではウクライナ側が示した見解が明かされた。
福島県内の被災市町村と政府が協議を進めている避難区域見直しについては「生涯に受ける放射線量、しかも推計値ではなく実際に受ける線量で判断すべき。正しい道筋に沿っている」と評価した。ただ、避難基準の年間20ミリシーベルトの是非については「ウクライナの基準は事故後５～６年後に区域分けしたので単純比較はできない」とし、明言を避けた。同国の基準は年間５ミリシーベルトとなっている。
除染は「学校など人が集まる場所はコストパフォーマンス的に有意義だが、農地などはコストと効果、作業員の被ばくも踏まえ有効か考えるべき」と述べた。内部被ばくを含む放射線防護対策は「正しく客観的な情報を市民に提供し、被災地の集落ごとに対策を講じるべき。全てを解決するレシピはない」とした。
忘れてならないのは、ウクライナの「経験」は同国民の苦しみの中でなされた試行錯誤の結果、導き出されたものということだ。会見で何度も出た「確信を持って言えるが」との言葉と、ぶれない目線はその重みを感じさせた。各種の事故調査報告書は、日本の行政は原発事故で何が起きるかを知りながら対策を取らず、福島の惨事に至ったと指摘している。その反省を踏まえるなら、事故後の国民を守る政策こそ、ウクライナの経験を踏まえ、それを上回る充実したものを実行することが国家の責任ではないだろうか。
ゲスト / Guest
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ヴォロディミル・ホローシャ / Volodymyr KHOLOSHA
ウクライナ / Ukraine
非常事態省立入禁止区域庁長官 / Head of the State Agency of Ukraine on Exclusion Zone Management
