会見リポート
2012年05月22日
15:00 〜 16:30
宴会場（９階）
シリーズ企画「３・１１大震災」エネルギー政策 植田和弘・京都大学大学院教授
会見メモ
経産省の有識者会議｢調達価格等算定委員会｣委員長として、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の原案などを発表した植田和弘氏が、こんごの日本のエネルギー政策について話し、記者の質問に答えた。
司会 日本記者クラブ企画委員 小此木潔（朝日新聞）
植田和弘教授のホームページ
会見リポート
分散・ネットワーク型へ転機
銀木 晃 （日本経済新聞産業部）
「今回の危機に取り組むことが将来の作り方につながっていく」。東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本のエネルギー政策は抜本的な見直しを迫られている。「エネルギーコンセプトの再構築が必要」と訴える。
エネルギーコンセプトとは日本が持つべきエネルギー問題に対する基本理念のこと。原子力発電所は１基で１００万キロワットといった大出力があるが、福島第一原発の事故を受け、除染費用や安全対策費が膨らんでいる。「原発の電気は安価というのは本当なのか。今後も（再処理などの）費用が増える可能性がある」と指摘する。
一方で太陽光発電などの再生可能エネルギーは技術革新や競争激化でコストが急速に下落。住宅用太陽光で３～４キロワット、メガソーラーでも日本ならまだ数万キロワット程度にすぎないが、小規模でもそれぞれの地域のエネルギー自給率向上に役立つ。天候などで出力はぶれるものの、ネットワーク化などにより出力変動の影響も緩和できる。「大規模集中型の電源の時代から分散・ネットワーク型への転換期」とみる。
エネルギー政策の見直し作業に有識者として関わる機会が多く、多忙を極めるなかでの講演となった。電源構成などを議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員であるだけでなく、大阪府や大阪市のエネルギー戦略を検討する「大阪府市エネルギー戦略会議」の座長でもある。
ゲスト / Guest
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植田和弘 / Kazuhiro Ueta
日本 / Japan
京都大学大学院教授（環境経済学） / Dean, Professor, Graduate School of Economics Kyoto University
研究テーマ:シリーズ企画「３．１１大震災」
