会見３日前の12月16日、野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所事故の「収束」を宣言した。「実態を知ったうえでの発言なのか」と不快感をあらわにした佐藤雄平福島県知事をはじめ、報道も「収束にはほど遠い」と批判的なものが圧倒的に多かった。しかし、担当相として、「収束の判断を撤回するつもりはない」と強調。たとえ津波が再来しても、原子炉の低温状態を維持し、放射性物質の放出を抑えられる態勢を整備できたとの自信を示した。

原発事故と放射線のリスクをめぐっては、過剰な恐怖感が、瓦れきの処理と復興を妨げているとみる。「恐れるべきでないものまで恐れる必要はない。リスクを客観的にとらえてほしい」。１００ミリ・シーベルト以下の低線量被ばくによる健康影響は「わからない」とされることが多いが、「わからないのでなく、ほかのリスクに隠れてしまう（ほど小さい）から、証明できないと表現すべきだ」と主張した。市民の反発を恐れ、科学者でも公式の場でここまで発言する人は少ない。

震災後３度目となった日本記者クラブでの会見目的の一つは、未来志向のメッセージを発信することだった。福島に原子力安全の国際研修所を設置し、世界中の安全規制担当者を呼んで事故の教訓をくみ取ってもらうこと、原発の除染・解体を行う無人化技術の開発を通じ、福島を先進ロボットの開発拠点にすることが将来の目標という。

しかし課題は山積している。汚染廃棄物の中間貯蔵施設をいつ、どこに設置するのか。経験も人員も不足している環境省が主体となって課題を解決できるのか。何事にも前向きな大臣の言葉を聞いていると、期待したい気にはなるのだが。