会見リポート
2011年08月23日
16:30 〜 17:30
宴会場（９階）
シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」 新党改革 荒井広幸 幹事長
会見メモ
会見リポート
原発事故、まず国が責任を明確に
泉 宏 （企画委員 時事通信出身）
「私は福島原発から38キロの自宅で家族とともに生活しています。国会議員で原発の一番近くにいるのが私です」─。福島県田村市出身の荒井広幸・新党改革幹事長は今回の福島第一原発事故の「被災者」でもあるだけに、被災地の実情と政府の対応のギャップに憤りを隠さない。
まず、放射能拡散と被曝への地元の不安について「誰を信用したらいいのかというのが最大の問題だ」と力説。汚染に関する政府の発表がくるくる変わり、専門家の見解も人によってまちまちなことが、住民の不安の最大の原因と指摘し「安全と安心は全く違う。放射線の安全性に関する科学的数値と心の数値が違うことを認識してほしい」と訴える。
福島から避難した人数は５万人とされるが、荒井氏は「実際は７万人、そのうち子どもは８千人」と説明。「原発事故の収束なくして復興なし。除染なくして再生なし」と故郷の復興・再生は原発事故の早期収束と徹底的な除染の実現しかないのに政府の対応が著しく遅れていることについて「まず、国が責任をとる姿勢を明確にすることが必要」とこぶしを握り締めた。
大震災前は原発推進派。しかし、原発誘致のよりどころだった「安全第一と住民との信頼関係」は「一瞬で崩れた」と悔やむ。地元に雇用と資金をもたらした東京電力の今後については「度重なる事故の隠蔽など社内体質に問題があり、法的整理が一番いい」と言い切った。
その一方で菅直人首相がぶち上げた「脱原発」のための太陽光発電などの普及についても「お金持ちがソーラーをつけて、貧しい人が高い電力を買わされることになる」と疑問を呈する。
一番の気がかりは原発事故による避難地域の今後。放射線からの回避線量の世界基準に準拠して「疎開」と「移住」を財政支援とも合わせて住民の選択肢として早期に提示すべきだ、と政府の決断を求めた。
ゲスト / Guest
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荒井広幸 / Hiroyuki ARAI
日本 / Ｊａｐａｎ
新党改革 幹事長 / Secretary-General, New Renaissance Party
研究テーマ:シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」
研究会回数:0
