2011年07月13日 15:00 〜 16:00 10階ホール
ポーリン・グリーン国際協同組合同盟(ICA)会長

会見メモ

93カ国の249団体が加盟し、傘下の組合員10億人を超える世界最大のNGO、国際協同組合同盟のポーリン・グリーン会長が記者会見し、協同組合事業の成果と課題を話した。


2012年は国連の「国際協同組合年」で、協同組合の認知を広げるためのイベントが予定されている。日本でも農協、漁協、生協などさまざまな協同組合が参加し記念行事を行う。


司会 日本記者クラブ企画委員 村田泰夫

通訳 長井鞠子(サイマルインターナショナル)


国際協同組合同盟のホームページ(英語)

http://www.ica.coop/al-ica/


「2012国際協同組合年」全国実行委員会のホームページ

http://www.iyc2012japan.coop/


会見リポート

多国間連携で地域共栄を

村田 泰夫 (企画委員 朝日新聞出身)

2012年が国連の国際協同組合年にあたることから、そのPRと、東日本大震災の被災地を慰問、激励するため来日した。


国際協同組合同盟(ICA)は、協同組合の国際組織で、世界90カ国の生協や農協、漁協、住宅協同組合、信用協同組合などが加盟している。組合員総数は10億人を超え、世界最大のNGO。ポーリン・グリーンさんは英国協同組合中央会の代表を経て、09年11月女性初のICA会長に選出された。


ポーリンさんは地震と津波で壊滅的被害を受けた宮城県亘理町や名取市などを視察した。農協や漁協が被災した農漁家の再起に力を貸したり、全国の生協が被災地支援に尽力したりした実態を知り感銘を受けたという。「人々の心に訴え、ニーズにこたえる日本の農協や生協の活動は、協同組合活動の原点である」


世界の協同組合のトップ300の売上高を足すと1兆6千億ドルにのぼり、世界で上位10番目ぐらいの国の経済規模に匹敵する。とくに日本の協同組合は実力派揃いだという。


協同組合活動は世界の隅々まで浸透し、健全な市民社会の形成に役立っているのだが、認知度はいま一つ。認知度を高めるのがICAの最大の課題で、そのために来年の国際協同組合年を活用したいという。


ポーリンさんは訴える。「世界中の国々が抱える経済社会問題を解決するのに、協同組合のビジネスモデルが最も有効であることを知ってもらいたい」。ポーリンさんによれば、協同組合によるビジネスはどこの国でも容易に始めることができる。


エネルギーの確保、福祉の充実、地域の再生などの課題に取り組むのに、協同組合モデルは適していると力説する。その証拠に国民の満足度の高い北欧の国々では、協同組合活動が盛んだという事実を挙げた。


ゲスト / Guest

  • ポーリン・グリーン / Dame Pauline Green

    国際協同組合同盟 / International Co-operative Alliance(ICA)

    会長 / President

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