2011年02月28日 12:00 〜 14:00 １０階ホール
笠間治雄 検事総長 昼食会

2010年12月、検事総長に就任した笠間治雄氏が昼食会で記者会見し、大阪地検特捜部の証拠隠滅事件への反省と信頼回復策について、自分の現場体験を交えながら語り、質問に答えた。

≪「検察がストーリーを描いてストーリー通りの供述調書をとる、といったことが蔓延しているわけではない。だが調べを受けた人から、押し付けだと批判が出ている。火のないところに煙は立たないのだから、根絶しなければならない」≫

笠間検事総長は信頼回復の方向性として①妥当でない捜査は二度と行わず、捜査の暴走を防ぐ②捜査力をアップし真相解明ができる力をつける――の２点をあげた。

捜査の暴走を防ぐ措置として、「特捜捜査の一部録音録画」を説明した。検察官が判断して録音・録画を行い、供述の任意性と信用性の立証に使うためで、全面可視化ではない、という。取り調べの「説得過程」は録画しない。複数の容疑者がいる事件では「最初にしゃべったといわないで」と条件をつけて供述を始めた被疑者がいた、と自分の取り調べ経験を話し、全面可視化は捜査が難しくなるとの認識を示した。刑事処分が適正かをチェックする措置として、①高検・最高検に特別捜査係検事を新たに置く②捜査主任検事のもとに総括補佐検察官を置くことを検討する――の２項目を明らかにした。特別捜査係検事には、捜査の全証拠にアクセスしたり取り調べ検事の手法を調べる権限を与える。総括補佐検察官は捜査を弁護人の視点でチェックし、特捜部以外の公判部などから派遣する。

捜査力の強化策では、供述調書至上主義の排除を掲げ、録音録画のもとで供述を得るノウハウや、調書に依存しないで成功した例を集めたいと語った。

村木厚労省局長無罪の反省点を聞かれ、「考えていた構図と違う証拠品であるフロッピーディスクが出た時に捜査をストップさせるべきだった。だが、証拠を見た者が意見をいわず、決裁する者がチェックしなかった。チェックシステムが機能していなかった」と答えた。

検察審査会の強制起訴制度について「検審の起訴基準は検察とは違う。私どもは処罰価値のあるものを起訴する。検審の強制起訴制度と検察の起訴は一線を画したい」と述べた。特捜部の権限について「特捜は捜査と起訴の両方をするから暴走しやすい。警察の捜査を検察が第三者として（起訴の是非を）判断するから、起訴してはならない事件を起訴しなくてすんだ。特捜においても、そのようなことがあってもいいと前から思っていた」と述べ、特捜部に起訴権を与えず別の担当に任せる改革に意欲をみせた。

司会　日本記者クラブ理事　小櫃真佐己（フジテレビ）

代表質問　日本記者クラブ企画委員　菅沼堅吾（東京新聞）

検察庁のホームページ

http://www.kensatsu.go.jp/

朝日の有料サイト「法と経済のジャーナル」に記事が掲載されています。 

http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011031300004.html