会見リポート
2009年01月27日
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竹森俊平・慶應義塾大学教授「2009年経済見通し」
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会見詳録
会見リポート
全治５～６年の激震度
松本 明男 （日刊工業新聞客員論説委員）
「世界的な金融危機と同時大不況の深刻な状況が底入れするのは早くて２０１０年の後半」「牽引力となるのはやはり米国。アジアや日本、ＥＵでもない。米経済が復活するには２１０兆円の需要が不足する。さらなる財政出動が必要だ」──発足早々のオバマ政権に新ニューディール政策の追加投入を提唱する。
ウォール街の“高レバレッジ金融（信用バブル）と過剰消費依存の成長ビジネスモデル”崩壊の危険性を早くから予報し、近著の『資本主義は嫌いですか』（08年経済・経営書のベストワン）で警鐘を鳴らした気鋭の竹森俊平教授は、明晰な切り口で金融危機の病状を診断し、世界同時大不況脱却の処方せんを浮き彫りにしてくれた。
竹森さんは今回の経済危機の調整の「長さ」と「深さ」を探る手がかりとして過去の世界各国の金融危機における４つの平均値被害度▽住宅価格の下落率36％、下落期間６年▽株価の下落率56％、同３・４年▽失業率７％増、上昇期間４・８年▽実質ＧＤＰの下落率９・３％、下落期間１・９年─をもとに分析する。
このモデルで推計すると、最も早く底入れするのは実質ＧＤＰベースで２０１０年後半。金融危機の震源となった住宅価格の下落が底打ちするのは２０１２年になる。“全治５～６年”の長い不況と診断する。住宅価格の下落はこれまで約20％。これに伴う金融機関の損失はＩＭＦ推計で２００兆円。さらに20％下落し底入れ完了するとみる。今回の危機の激震度はすさまじい。
ＧＤＰ１５００兆円の米国が回復するには２年間で２１０兆円（年率７％）のデフレ・ギャップに対応する必要があるとし、需要波及効果の大きい公共投資に傾斜した巨額の財政追加出動を促す。74兆円の１次景気対策では浮揚力不足という。
ウォール街の“高レバレッジ金融（信用バブル）と過剰消費依存の成長ビジネスモデル”崩壊の危険性を早くから予報し、近著の『資本主義は嫌いですか』（08年経済・経営書のベストワン）で警鐘を鳴らした気鋭の竹森俊平教授は、明晰な切り口で金融危機の病状を診断し、世界同時大不況脱却の処方せんを浮き彫りにしてくれた。
竹森さんは今回の経済危機の調整の「長さ」と「深さ」を探る手がかりとして過去の世界各国の金融危機における４つの平均値被害度▽住宅価格の下落率36％、下落期間６年▽株価の下落率56％、同３・４年▽失業率７％増、上昇期間４・８年▽実質ＧＤＰの下落率９・３％、下落期間１・９年─をもとに分析する。
このモデルで推計すると、最も早く底入れするのは実質ＧＤＰベースで２０１０年後半。金融危機の震源となった住宅価格の下落が底打ちするのは２０１２年になる。“全治５～６年”の長い不況と診断する。住宅価格の下落はこれまで約20％。これに伴う金融機関の損失はＩＭＦ推計で２００兆円。さらに20％下落し底入れ完了するとみる。今回の危機の激震度はすさまじい。
ＧＤＰ１５００兆円の米国が回復するには２年間で２１０兆円（年率７％）のデフレ・ギャップに対応する必要があるとし、需要波及効果の大きい公共投資に傾斜した巨額の財政追加出動を促す。74兆円の１次景気対策では浮揚力不足という。
ゲスト / Guest
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竹森俊平 / Syunpei TAKEMORI
日本 / Japan
慶応義塾大学教授 / Professor, Keio University
研究テーマ:2009年経済見通し
研究会回数:0
