クラブの基本的な性格と特色は以下４点に集約されます。

１．会員相互の親睦交流という以上に、各報道機関の報道活動促進の場という役割が強い。

２．クラブの維持運営は、日本の代表的な報道各社があたり、責任を持っている。

３．役員には新聞、通信、放送各社の編集、報道幹部が就任し、
クラブ活動にあたってはワーキングプレス(現役記者)を優先する。

４．財政基盤も、新聞、通信、放送各社の会費と現役記者個人の会費を主とした、プレスによる完全独立組織である。

日本記者クラブは1969年11月、日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟の会長３人が設立発起人となり、わが国の新聞、通信、放送各社に呼びかけて創設されました。初代理事長は原四郎読売新聞社常務取締役編集局長で、設立当初の会員数は144社、733人でした。戦後、四半世紀を経て、わが国にも”ナショナル・プレスクラブ”が誕生したわけです。

日本記者クラブが創設されるまで、外国からの賓客や重要人物は、来日すると外人記者クラブに招かれ、昼食会や記者会見に応じていました。各国のナショナル・プレスクラブと同じような機能を、外人記者クラブが代替していたわけです。

こうした不自然な状態を解消し、日本のプレスの自主性においてナショナル・プレスクラブを創設し、それを収容するためのプレスセンタービルを建設しようとの機運がわが国報道界で高まり、まず日本記者クラブが先行して誕生するわけです。

クラブは設立から約７年間、帝国ホテルに仮のクラブルームを置き、活動を行いました。その後1976年に、新聞各社が出資した（株）日本プレスセンターによって千代田区内幸町にプレスセンタービルが完成し、クラブも同ビルへ移転しました。これにより記者会見室、宴会場、会議室、レストラン、バー・ラウンジなど、ナショナル・プレスクラブとしての本格的な諸施設が整ったのを機に、会員制度も拡充されました。この時から、外国メディアや外国人記者にも、わが国のメディアや記者と全く同じ条件で参加してもらうようになりました。また、外国大使館や政府機関などニュースソース側の人々を対象に、賛助会員制度も採用されました。このように日本記者クラブは国際的に開かれたナショナル・プレスクラブとして現在に至っています。

クラブの行事は企画委員会で企画・立案され、企画委員会の責任で実施されています。企画委員会がこれまで最大限努力してきたのは、国際的に開かれた公式記者会見を、わが国の報道界に定着させることでした。

わが国の場合、中央、地方を問わず、官公庁など主要なニュースソース先にいわゆる｢記者クラブ｣があり、一線記者の多くはそこを拠点に取材活動を行っています。日本社会の実情にそってわが国独特の記者クラブ制度が発展してきた結果ですが、国際化の進展に伴い閉鎖性などの弊害が、外国特派員ばかりでなく、情報の受け手やニュースソース側からも指摘されるようになり、最近は外人記者を受け入れるなどの改革も進んでいます。

日本記者クラブは、当初からこの問題を意識してきました。コンセンサス社会のプレスとニュースソースとの関係というよりは、欧米的なプレスとニュースソースの関係を意識してきたといえます。組織や財政についてはプレス各社が基本的に責任を持っていますが、クラブでの昼食会や記者会見では、記者個人を基本に考えるように運営しています。質問は記者個人の識見と責任で行いますので、最初に氏名と所属を明らかにすることにしています。会見の運行に全責任を持つ司会者には、クラブの理事や企画委員が当たっています。

単にニュースをとるだけでなく、記者としての社会的責任を自覚した上での取材・報道活動が、このクラブでは期待されているといってよいと思います。当然、ニュースソースの側にも、記者に打ち明けたり教えるということでなく、社会的責任をもって公式に発言することが求められています。

こういう考え方の中で、外人記者の取材についても、当初から開放してきましたし、施設が整ってからは会員としても受け入れています。

具体的なクラブ行事は、職業活動に直接関わるものと、社交や親睦交流的なものに大別されます。前者では、国、公賓ならびに総理などの国内の重要ニュースソースを招いて行われる昼食会や記者会見が代表的です。ほかにプレスのためのテーマ別の研究会や見学会、記者研修会、視察団の派遣なども行われています。後者には、在日各国大使館の協力を得て行われる「各国の夕」の開催のほか、来日する各国著名ジャーナリストとの懇談会、映画の試写会などが含まれます。

クラブが主催した記者会見や研究会の内容を、ホームページで公開しています。原則として、すべての記者会見と講師の了解を得た研究会をYouTubeに開設（2009年10月）した「日本記者クラブチャンネル」で配信しています。
ホームページの文字アーカイブ「会見詳録」には、注目会見や研究会の記録を収録しています。国政選挙公示前日に開催する党首討論会や国・公賓の記者会見、資料価値の高い研究会の全文をまとめたものです。
これらに加え、クラブ会員に毎月発行している「日本記者クラブ会報」も転載しています。

一般企業や大使館などクラブの賛助会員は、自らの会見・記者発表の場として、クラブの施設を積極的に利用しています。
企業は社長・役員の定例会見や専門記者との懇談会を開催したり、新製品の発表会場としても使用しています。
大使館や国際機関も広報活動やプレスとの交流の場として、ナショナル・プレスクラブを活用しています。
以上はいずれも会員のケースですが、クラブでは非会員である企業や団体にも、妥当と認めた場合”発表の場”として施設を提供しています。
あくまでも、会員社である新聞、通信、放送各社にとって取材・報道上意義があると判断された場合に限られますが、クラブは自由なニュース発信の場としての役割も果たしていこうとしています。
具体的には新聞、通信、放送各社の基本会員の推薦とクラブの専務理事の許可を受けることによって、臨時に非会員もクラブ施設を利用できるようになっています。
省庁などのいわゆる出先クラブも変化し、民間のニュースソースも多様化してきていますが、この措置は、決まった発表の場を持たないニュースソースに、報道界として発表の場を用意しているものといえます。
非会員であるＮＧＯ、ＮＰＯなどがすでにこれを利用し、頻繁にクラブ施設を使い記者会見を行っています。費用は会員と同一料金です。各社への会見案内も、クラブの通信ネットワークを使いお手伝いすることが可能です。