日本記者クラブ 歴代理事長リスト

【非営利の独立したプレスクラブです】

日本記者クラブは日本で唯一の「ナショナル・プレス・クラブ」です。1969年、日本の主な新聞、放送、通信各社が自主的に結成しました。会員が負担する会費により運営し、政府からの財政援助は受けていません。プレスによる非営利の独立組織です。2011年4月、公益社団法人に移行しました。人々の「知る権利」に資するジャーナリズム活動の拠点です。

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日本記者クラブ

【2013年度は9党党首など224回の会見 史上最多】

日本記者クラブの最も大事な仕事は記者会見を開くことです。来日する外国の大統領、首相、閣僚や幅広い分野の専門家、日本の政治家、経済人、研究者、専門家ら「ニュースになる人」をゲストに招きます。記者会見や昼食会、研究会と呼び方はさまざまです。ゲストは原則としてオン・ザ・レコードで話し、取材した会員や記者がメディアで報道し、人々に広く伝わります。

2013年度は合計224回の記者会見・研究会を開催しました。2011年度は201回、2012年度は188回ですので、2013年度の回数はクラブ史上最多となりました。ニュースの当事者を多く招き、取材・報道の場を用意することにより、ジャーナリズムの共通基盤としての役割を幅広く追求しました。それだけでなく、現役記者を対象にした「記者ゼミ」の開設、東京電力福島第一・第二原子力発電所へのクラブ取材団派遣、討論会形式のプレス会見など新たなプロジェクトにも取り組んだ年度でした。

2013年度事業報告はこちら

http://www.jnpc.or.jp/files/2014/05/e2133b09d5ed7b5ff40176a6554dbf64.pdf

【ネットで動画を公開します】

主催した記者会見の内容をホームページで公開しています。ゲストの了解を得た上で、会見の動画を撮り、YouTubeの日本記者クラブ専用チャンネルにアップします。質の高い記者会見とゲストの発言に、いつでも、どこにいても無料でアクセスできます。ホームページの文字アーカイブ「会見詳録」では注目の会見記録全文を読むことができます。原発事故への対応や震災復興への提言を示した多様なゲストの会見動画と会見詳録も掲載しています。クラブの活動と報道人の記録が満載の「日本記者クラブ会報」もホームページに掲載しています。

YouTube日本記者クラブ専用チャンネルはこちら http://www.youtube.com/user/jnpc

会見詳録はこちら http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/

日本記者クラブ会報はこちら http://www.jnpc.or.jp/activities/bulletin/backnumber/

【2014年度日本記者クラブ賞は橋本五郎・読売新聞特別編集委員、山田孝男・毎日新聞政治部特別編集委員に 政治コラムニスト2人が同時受賞 特別賞は該当なし

ジャーナリズムの信用を高めたジャーナリストに毎年、日本記者クラブ賞を贈ります。記者が選ぶベスト記者賞です。1973年に創設され、これまでに選ばれた仲間は計49人にのぼります。

2014年度は、政治記者として40年以上の経験を重ね、読売新聞のコラム「五郎ワールド」でジャーナリズムの成熟を示した橋本五郎・読売新聞東京本社特別編集委員、毎日新聞のコラム「風知草」で、隠れた事実を発掘し、問題提起型のコラムでインパクトを与えた山田孝男・毎日新聞社政治部特別編集委員の両氏に贈りました。

特別賞はクラブ賞創設40年を機に、より開かれた賞をめざして2012年度に新設されました。3回目となる特別賞は、該当なしになりました。

 

日本記者クラブ賞はこちら http://www.jnpc.or.jp/activities/award/awards-prize/

【全国の報道機関と記者が運営します】

全国のほとんどの報道機関が法人会員として加盟し、収入を支え運営にあたります。個人会員として各メディアの編集・報道幹部や、現役記者、記者OBが加わっています。外国のメディアや特派員も法人会員や個人会員として参加しています。記者会見には個人会員や法人会員に属する記者が出席します。目的に賛同する大使館、国際機関や企業、団体は賛助会員として活動します。会員数は200社2441人です(2014年10月現在)。

会員制度はこちら http://www.jnpc.or.jp/outline/membersystem/clubmembersystem/

【衆議院、参議院選挙で党首討論会を開催しています】

1990年2月2日、第39回総選挙の公示日前日、自民、社会、公明、共産、民社の5党党首による公開討論会を開催しました。これ以降、国政選挙でクラブ主催の討論会が定例化しています。与党と野党第一党の党首選では候補者討論会を開催しています。

◆国政選挙で開いた党首討論会◆

衆院選5党党首討論会(1990年2月2日)

衆院選9党党首に聞く(1993年7月2、3日)

衆院選6党党首討論会(1996年10月7日)

衆院選7党党首討論会(2000年6月12日)

参院選7党党首討論会(2001年7月11日)

衆院選6党党首討論会(2003年10月27日)

参院選5党党首討論会(2004年6月21日)

衆院選6党党首討論会(2005年8月29日)

参院選7党党首討論会(2007年7月11日)

衆院選6党党首討論会(2009年8月17日)

参院選9党党首に聞く(2010年6月22日)

衆院選11党党首に聞く(2012年11月30日)

参院選9党党首討論会(2013年7月3日)

衆院選8党党首討論会(2014年12月1日)

 

【会員はレストランや会議室を利用できます】

会員であるジャーナリストはもちろん、一般企業や国際機関・大使館などの賛助会員も記者会見に出席できるほか、クラブ施設を利用することができます。クラブには和食、洋食の2つのレストランがあります。また用途と人数にあわせて大小の貸室があります。社内外の会議はもとより、パーティー、セミナー、懇親会などに使われるほか、賛助会員は自分たちの会見・記者発表の場として、クラブ施設を積極的に利用しています。

 

【「自分たちでナショナルプレスクラブを作りたい」――クラブのあゆみ】

いつ、だれが、何のために、日本記者クラブを作ったのでしょう。

日本記者クラブは1969年11月、日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟の会長3人が設立発起人となり、全国の新聞、通信、放送各社に呼びかけて創設されました。設立当初の会員数は144社、733人でした。

来日する外国の大統領や首相、閣僚の記者会見を日本の報道界が自分たちで開きたい、と考えたのがクラブ創設の大きな理由です。当時、日本にはプレスが共有する報道・取材の拠点はなかったのです。外国の賓客や重要人物は、来日すると日本外国人特派員協会(FCCJ)を訪れ、昼食会や記者会見に応じていました。外国の指導者が日本へのメッセージを発信し、記者の質問に答えようとしても、日本の報道機関はそうした機会を用意できなかったのです。外国人が作る記者クラブが代わりにその役割を果たしていたことになります。

「外国人記者に会見を任せる不自然な状態を解消し、われわれ日本のプレスがナショナル・プレスクラブを作りたい」「1970年の大阪万博で多くの外国賓客が来日する前に発足させよう」「外国に限らず、日本のさまざまなリーダーや専門家を招き取材したい」「記者会見を常時、主催するために会見場を確保したい」――そういった機運が報道界で強まりました。全国の新聞、通信、放送社が賛同し、法人会員として参加し、日本記者クラブが誕生したのです。

日本記者クラブは帝国ホテルに仮のクラブルームを置き、活動を始めました。組織はできましたが、施設は間借りです。ニュースはいつ起こるかわかりません。記者会見をいつでも開くためには、会見の会場を自分で管理し、維持すべきです。その必要に応じるため、1976年、新聞各社が出資した(株)日本プレスセンターによって日本プレスセンタービル(10階建て、東京都千代田区内幸町)が完成しました。日本記者クラブも引っ越し、ようやく自前の記者会見会場を持つことができました。さらに会議室、レストラン、ラウンジといった、ナショナル・プレスクラブにふさわしい本格的な施設が整いました。

これにあわせて、会員制度も拡充しました。外国の報道機関や特派員も同じ条件でプレス会員になる仕組みができました。外国の在京大使館や政府機関、民間企業、非政府組織(NGO)といったニュースソースは賛助会員として活動しています。

2011年には、政府の公益認定等委員会の認定を受け、社団法人から公益社団法人に移行しました。法律により、公益法人の公益目的事業は「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」と定義されています。日本記者クラブの活動がなぜ「不特定多数の利益」となるのでしょう。

日本記者クラブの目的は「この法人の事業が、会員のジャーナリズム活動や報道を通し、広く国民が共有する情報となることにより、国民の知る権利、国民生活の向上安定、および国際相互理解の促進に資すること」(定款第3条)です。日本記者クラブが記者会見を主催し、会員である記者が取材・報道するジャーナリズム活動の拠点であるからこそ、国民の知る権利=「不特定多数の利益」に寄与すると法律上も認められたことになります。

日本記者クラブには1969年の設立以来、40年を超える実績と伝統があり、日本の社会に根付いています。クラブが招くゲストと取材する記者の間には信頼関係が存在し、さまざまなニュースや報道が日本記者クラブから発信されています。民主主義社会を支えるシステムのひとつと自負し、ジャーナリズムの公共基盤として活動を広げていきます。

日本記者クラブは、昭和天皇・皇后(1975年10月31日)や鄧小平・中国副首相(1978年10月25日)、ゴルバチョフ・ソ連大統領(1991年4月19日)など歴史に残る記者会見を数多く主催してきました。

これまで開いた「特記すべき記者会見」はこちら http://www.jnpc.or.jp/activities/interview/specialreport/

【日本記者クラブで行われた主な会見】

1970年4月10日 佐藤栄作 首相

1972年10月6日 田中角栄 首相

1974年11月20日 フォード アメリカ大統領

1975年1月16日 三木武夫 首相

1975年10月31日 昭和天皇・皇后両陛下

1977年1月27日 福田赳夫 首相

1978年10月25日 鄧小平 中国副首相

1979年1月22日 大平正芳 首相

1980年4月14日 カール16世グスタフ スウェーデン国王夫妻

1980年8月18日 鈴木善幸 首相

1981年4月23日 マルグレーテ2世 デンマーク女王夫妻

1981年5月15日 ワレサ ポーランド「連帯」議長

1981年5月21日 ウォルター・クロンカイト 米ニュースキャスター

1981年5月28日 ホネッカー 東独議長

1981年10月14日 アラファト PLO議長

1982年4月16日 ミッテラン フランス大統領

1982年6月2日 趙紫陽 中国国務院総理

1982年9月21日 サッチャー イギリス首相

1983年1月13日 中曽根康弘 首相

1983年1月25日 マハティール マレーシア首相

1983年4月7日 ムバラク エジプト大統領

1983年4月21日 趙治勲 囲碁プロ棋士

1983年5月25日 森英恵 デザイナー

1983年11月26日 胡耀邦 中国共産党総書記

1984年6月2日 シアヌーク カンボジア大統領

1984年7月17日 森繁久弥 俳優

1985年5月9日 吉永小百合 女優

1985年11月30日 カンジー インド首相

1986年11月13日 アキノ フィリピン大統領

1989年10月26日 アンドレイ・サハロフ博士

1989年12月8日 海部俊樹 首相

1990年10月30日 マンデラ アフリカ民族会議副議長

1991年4月19日 ゴルバチョフ ソ連大統領

1992年4月8日 江沢民 中国共産党総書記

1992年7月14日 宮沢喜一 首相

1993年2月22日 曙 横綱

1993年7月19日 川淵三郎 Jリーグチェアマン

1994年5月31日 羽田孜 首相

1994年12月14日 ラビン イスラエル首相

1995年10月27日 野茂英雄 米大リーグ・ドジャーズ投手

1996年8月8日 有森裕子 アトランタ五輪マラソン銅メダリスト

1996年9月11日 橋本龍太郎 首相

1996年11月1日 コール ドイツ首相

1998年1月13日 ブレア イギリス首相

1998年9月4日 緒方貞子 国連難民高等弁務官

2000年10月5日 トルシエ サッカー日本代表監督

2000年10月16日 朱鎔基 中国首相

2001年5月23日 白川英樹 ノーベル化学賞受賞者 筑波大学名誉教授

2002年1月18日 小泉純一郎 首相

2003年8月29日 石原慎太郎 東京都知事

2004年2月24日 アナン 国連事務総長

2005年6月3日 ユドヨノ インドネシア大統領

2006年6月23日 町田顕 最高裁長官

2006年10月25日 羽生善治 プロ棋士

2006年10月19日 ジャック・ロゲ IOC会長

2007年1月16日 安倍晋三 首相

2007年5月24日 塩野七生 作家

2007年6月14日 フン・セン カンボジア首相

2008年6月9日 福田康夫 首相

2008年9月30日 「法の日」記者会見 島田仁郎最高裁長官、大谷剛彦最高裁事務総長、樋渡利秋検事総長、宮﨑誠日弁連会長

2008年12月17日 ドナルド・キーン氏

2009年3月9日 益川敏英 ノーベル物理学賞受賞者 京都産業大学教授

2009年4月9日 麻生太郎 首相

2010年7月9日 山崎直子 宇宙飛行士

2010年9月1日 サパテロ スペイン首相

2010年11月5日 米倉弘昌 経団連会長

2010年11月1日 鈴木 章 ノーベル化学賞受賞 北海道大学名誉教授

2010年11月25日 根岸英一 ノーベル化学賞受賞 米パデュー大学特別教授

2011年2月28日 笠間治雄 検事総長

2011年4月22日 ギラード オーストラリア首相

2011年5月13日 五百旗頭真 復興構想会議議長

2011年9月13日 サントス コロンビア大統領

2011年10月24日 ヴルフ ドイツ大統領

2011年12月7日 チンチージャ コスタリカ大統領

2012年2月17日 白川方明 日銀総裁

2012年5月26日 マイケル・サンデル ハーバード大学教授

2012年7月8日 潘基文 国連事務総長

2012年7月9日 カルザイ アフガニスタン大統領

2012年10月12日 サーリーフ リベリア大統領(ノーベル平和賞受賞)

2013年4月10日 ペニャニエト メキシコ大統領

2013年4月17日 アウンサンスーチー ミャンマー国民民主同盟党首

2013年4月19日 安倍晋三 首相

2013年11月12日 小泉純一郎 元首相

2015年2月27日 黒田東彦 日本銀行総裁

海外の姉妹クラブ

日本記者クラブは下記の海外ナショナル・プレスクラブとも姉妹関係にあります。日本記者クラブの会員は、会員証を提示することにより、これらのナショナル・プレスクラブの施設を利用することができます。

■アメリカ・ワシントン

National Press Club

529 14th Street, NW, Washington, D.C. 20045 U.S.A.

Tel:1-202-662-7500

http://press.org

■オーストラリア・キャンベラ

National Press Club

16 National Circuit, Barton, Canberra, Australia

Tel:61-2-6121-2199 Fax:61-2-6121-2188 e-mail:npc@npc.org.au

http://www.npc.org.au

■韓国・ソウル

Korea Press Center

25, Taepyongro-1 ka, Jhungu-ku, Seoul, Korea, 100-750

Tel:82-2-2001-7114

http://www.kpf.or.kr

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