2014年09月30日 14:00 〜 15:30 １０階ホール
「１３０兆円は誰のものか－年金運用改革を問う」②小幡績 慶応大学准教授

公的年金の積立金１３０兆円。この巨額マネーを運用しているのが世界最大級の機関投資家・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。安全第一で国債中心の運用をしてきたが、安倍政権の成長戦略の一環として、株式への積極投資へと大きくかじを切ることになった。市場には、ＰＫＯ（株価対策）としての期待も高まり、うまくいけば高いリターンが得られるが、損失が出れば、将来の年金が減ることに。

第１回のゲストの西沢さんは、政権サイドが、他の先進国ではもっと株で運用していると主張していることに反論。日本とは決定的に異なる点があると指摘した。それは、比較されているカナダやスウェーデンが株で運用しているのは、公的年金のうち、上乗せの２階部分のみ。最低保障や基礎年金としての役割を持つ１階部分は、運用損の影響は受けない。それに対し、日本は、株の損失が、１階部分の基礎年金にも影響を及ぼしてしまう。なぜか？

それは日本の基礎年金が制度として曖昧なため。基礎年金は本来何を守るのか？　どういう水準をカバーするのかという、年金制度そのものの課題を議論する必要があると警鐘を鳴らす。その上で、損失が出た場合、将来世代にツケを回すのではなく、いまの高齢者から年金を抑制するなどして、いまの世代のうちに損失を処理する覚悟が必要と主張した。

２回目のゲストの小幡さんは、自らを「反アベノミクスで最も有名になった男」と紹介して会場の笑いをとりながら「年金の運用配分見直しを議論していることは、筋違い」といきなり一刀両断。

まず必要なのは、いまの低リスク運用から、どれくらいリスクを上げるのか、という大前提の判断を、１３０兆円のオーナーである国民に問わなければならない。そこで、もっとリスクを上げてもいいということになれば、後は、運用のプロに任せればいい。

国内株を何％まで増やすのか、などということも、外から決めることではない。なぜなら、これから株を買い増します、などという表明は、市場に手の内を見せることであり、先回りされて株価をつり上げられるだけだ。黙ってやるべきだと。この春までＧＰＩＦの運用委員を務めた経験から、マーケットの実態を踏まえた話を展開、会場の注目を集めた。

お二人の意見が共通していたのは、年金運用改革は成長戦略ではない、ということ。

年金に安全を求める国民感情と、巨額マネーを経済成長に役立てたいという政権の思惑とのギャップは大きい。

＊この会見リポートは、西沢和彦・日本総研上席主任研究員会見（9月26日開催）との統合版です。

企画委員　ＮＨＫ解説委員

竹田　忠