会見リポート
2013年02月25日
13:30 〜 15:00
１０階ホール
研究会「インフルエンザ」
会見メモ
新型インフルエンザ等特別措置法について、政府の有識者会議委員（医療・公衆衛生に関する分科会会長）の岡部信彦・川崎市衛生研究所長が、これまでの感染症対策などについて話し、田河慶太・内閣官房新型インフルエンザ等対策室長が、2月7日に公表した中間とりまとめについて報告した。
司会 日本記者クラブ企画委員 宮田一雄（産経新聞）
内閣官房新型インフルエンザ等対策室のウェブサイト
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2013/02/r00025400/
2012.12.21に行ったインフルエンザ研究会のページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/12/r00025173/
会見リポート
新型インフルエンザ等特措法 社会の機能止めない配慮を重視
宮田 一雄 （企画委員 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1由来のパンデミック（世界的大流行）などに備える新型インフルエンザ等対策措置法については昨年12月、日本感染症学会から2人の専門家をお招きして会見を行った。「国内で64万人が死亡」といった流行は起こりえない、プレパンデミックワクチンは効果に疑問があり副作用も大きい、流行第一波は抗インフルエンザ薬による早期治療で対応できるなどとして、誤った前提に基づく特措法は問題が多いとの指摘がこのときはなされた。
今回は特措法推進の立場の内閣官房担当者、および政府有識者会議の専門家をお招きした。
前記論点に関しては、流行予測は困難で、起きない保証もない。危機管理の備えは必要。ワクチン頼みではなく、抗インフルエンザ薬の備蓄も進めている。現行のプレパンデミックワクチンが十分なものでなくても、今後のワクチンの開発や発生時のワクチン早期生産体制も見据え準備は必要、などの説明があった。
また、万が一の事態に備える危機管理法制として医療提供体制の確保に重点が置かれていること、施設使用制限や外出自粛についてもあくまで要請が中心で、強制措置は対象が極めて限定されていることなどをあげ、社会の機能を止めない配慮を重視していることが強調された。
法律は今年春に施行され、5月か6月には政府行動計画やガイドラインも策定される予定だが、メディアも含め国民に認識が十分に浸透しているとは言い難い。批判論も含め、今後も折に触れて記者会見などで説明を求めていくことが必要だろう。
ゲスト / Guest
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田河慶太・内閣官房新型インフルエンザ等対策室室長、岡部信彦・有識者会議委員（医療・公衆衛生に関する分科会会長）
研究テーマ:インフルエンザ
