会見記録/昼食会/研究会

2011年6月13日    16:00〜 17:00
福井県知事  西川一誠     10階ホール

氏名 西川一誠  Name Issei NISHIKAWA
日本 Nation Japan
肩書 福井県知事  Title Governor, Fukui Prefectural Government
研究テーマ シリーズ企画「3.11大震災」原発立地県 知事 記者会見
研究会数

会見メモ

Issei NISHIKAWA, Governor, Fukui Prefectural Government


「原発立地県知事」シリーズで原発が集中する福井県の西川一誠知事が話し、定期点検中の原発の再稼働について、「福島第一原発事故を受けた安全性の基準を国が示し、チェックするよう要請しているが答えがない。このままでは原発は動かせない」と述べ、「ボールは国側にある」との立場を示した。


≪安全性の確証が得られない現状では、定検中の原子炉の再起動は認めない≫


西川知事は福島原発事故後の国の原発政策について、①緊急・中期・長期の対策について、いつまでに何をやるかタイムスケジュールがはっきりしない②福島原発への地震の影響・評価が不明であり、何をすべきか具体例を示していない③古くなった原子炉の高経年化がどういう影響を与え、どういう問題があったのか④安全性のリスクは各原発でどうちがうのか⑤都市部の原発(浜岡原発)は停止し、地方の原発はそのままなのはなぜか――などの疑問を示し、国が答えるよう求めた。政府の対応の問題点として、福島原発の収束への見通し・体制づくりと同時に、福島以外の全国の原発50基をどうするかを同時に対処するよう要請した。福井県には14基の原子炉があり、日本だけでなくアジア最多の原発集中地。関西2府4県2000万人の消費電力の55%を供給している。関西電力はこの夏の15%節電を要請しているが、原発再稼働を認めるかどうかは安全性が第一の課題であり、節電とのつながりはない、と説明した。


司会 日本記者クラブ企画委員 田崎史郎(時事通信)


配布資料

http://www.jnpc.or.jp/files/2011/06/61575dd1b3dee9ac22be8bd778f64541.pdf


福井県のホームページ

http://www.pref.fukui.jp/


YouTube

福井県知事  西川一誠  写真 1 福井県知事  西川一誠  写真 2      

記者による会見リポート

安全性の確証は得られず

研究テーマ:シリーズ企画「3.11大震災」原発立地県 知事 記者会見

研究会回数:3

停止中の原発の運転再開を認めるかどうか。福島第一原子力発電所の深刻な事故を目の当たりにした今、原発立地県の悩みは深い。とりわけ日本最多の原発を抱える福井県は難しい立場にあるが、西川知事は「政府の対応は遅い。安全性について確証が得られない限り、再稼働は認められない」と慎重な姿勢を示す。


政府は国際原子力機関(IAEA)に事故報告書を提出したが、「真っ先に原発の立地地域に向けて説明を尽くすべきなのに、そうなっていない。緊急の対策と中期、長期の対策を分類し、いつまでに何をするか明確にすべきだが、残念ながらその回答がない」と政府への不信感をあらわにする。


特に西川知事が気にしているのは、地震の揺れが福島第一原発の老朽化した原子炉に与えた影響。福井県も県内に老朽化した原子炉を抱えているためだが、今のところ、この点についての「政府の評価は不明」である。浜岡原発の運転を停止させた政府だが、浜岡原発は危険で、「他の原発は安全という合理的基準もはっきりしない」。とてもゴーサインを出せる状態ではないというわけだ。


福井県は関西の電力需要の半分以上を賄う電力供給県。関西電力は夏場の15%節電を要請するなど、暗に同県内の原発運転再開に向けて圧力をかけているが、「再稼働に当たっては、安全が第一の課題。節電とは直接つながらない」と受け流す。


質問は原発問題に集中したが、西川知事が訴えたかったもう一つの点は国土政策の転換。「東京や東海地域への過度の集中は災害に弱いことがはっきりした。日本海国土軸を整えるべきだ」と主張する。大地震の連動発生により、太平洋ベルトは分断されかねない。北陸新幹線の整備などを急げという提案だが、我田引水と受け取られかねないだけに、太平洋側の賛同を得られるかどうか。


元日本経済新聞論説委員 松本 克夫
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