2014年04月10日 16:00 〜 17:00 10階ホール
奥山恵美子 仙台市長 記者会見

会見メモ

仙台市の奥山恵美子市長が会見し、「仙台復興の現状と課題 『次』への備え」と題して話した。災害法制度の在り方などについて提言し、記者の質問に答えた。
司会 瀬口晴義 日本記者クラブ企画委員(東京新聞)

会見リポート

経験と問題提起 都市型震災対策への教訓

村上 紀子 (朝日新聞出身)

政令指定都市で初の女性市長となって1年半後に大震災。再選を経て、いまも復興の先頭に立つ。「復旧がかなり順調に進んだのは、がれきの処理でした」。宮城県沖地震を想定した防災対策の一つとして市独自の処理計画を策定していたので、スタートも早かった。「一番困った」のは、数千カ所に上る造成宅地の崩落や地割れ。国土交通省は「宅地は個人財産。公費は投入せず」と言うが、「一軒が復旧しても隣がしなければ地域全体の安全は確保できない」と話し、現地も見てもらった結果、宅地復旧事業の新制度ができた。


現行の災害法制度については、見直しが必要な点をいくつも挙げる。マンションの共有部分が全壊なら無傷な個人の家にも支援金が出るなど、実態に合わない「罹災証明の判定基準」もその一つ。


こうした仙台市の経験と問題提起の多くは、首都直下や南海トラフの都市型震災対策にもつながる。来年の国連防災世界会議も仙台が開催地だ。これまで筆者が訪ねた被災地のほとんどは人口減少の悩みをもつが、仙台市は人口が増加。「生活再建をこの地に求める人たちのためにも、明日を拓く力が市の課題です」と市長は言う。


ゲスト / Guest

  • 奥山恵美子 / Emiko Okuyama

    日本 / Japan

    仙台市長 / Mayor of Sendai city, Miyagi Prefecture

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