2011年05月09日 15:00 〜 16:00 １０階ホール
シリーズ企画「３．１１大震災」　堀道夫 全国各種学校日本語学校協議会

外国人留学生の減少だ。被災地の学校に留学していた外国人はもとより、日本各地の留学生の多くが恐怖と不安などで帰国し、新年度になって退学や休学を申し出た例も少なくない。留学生を受け入れてきた全国各地の日本語学校の経営危機にもつながっている。そこで堀氏は緊急対応が必要と大震災直後に「震災復興支援日本語学校協議会」を立ち上げた。

堀氏の活動母体は平成21年10月に設立した「全国各種学校日本語学校協議会」。若い留学生の日本語教育を進める学校教育法上の「各種学校」は現在40校余り。その半数が会員となり在留資格の認定証明など法的課題の解決を目指している。

堀氏によると、大震災・原発事故の影響で東日本だけでなく全国の日本語教育機関で①留学生の退学・休学は１～３割②４月の新年度からの入学辞退・延期が３～５割③10月からの入学募集への応募は７割減─となり、日本語学校の経営圧迫は避けられないという。「一言でいうと風評被害、地震より原発に関する海外報道が原因」と指摘し、「このままでは日本の将来にも影響する」と危機感を募らせる。

「今すぐできることをやろう」との考えから、すでに来日して日本語を勉強した留学生による被災者支援の仕組みづくりや慰問学生の募集などを進める。その一方で「風評被害」解消に向け、内外の関係機関を通じて正確な情報を発信することで「留学生の呼び戻し」につなげる考え。

現在、登録留学生17万５千人の３分の１が帰国中だという。政府は平成20年７月に「留学生30万人計画」を決めたが、「大震災で計画頓挫となる可能性が大きい」とし、まずは今年10月からの留学希望者に対し、申請締め切りの延長や学費援助などで「なんとか応募者激減に歯止めをかけたい」と訴えた。