会見リポート
2009年12月11日
00:00 〜 00:00
チャールズ・ルイス・調査報道NPO「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」創始者
会見メモ
チャールズ・ルイス・アメリカン大学大学院「調査報道ワークショップ」担当教授（Charles Lewis, Executive Editor, Investigative Reporting Workshop, American University School of Journalism）が12月11日「NPO化するジャーナリズム～米国の非営利報道組織の可能性」のテーマで話し、質問に答えた。ルイス氏は調査報道で有名な非営利組織「センター・フォー・パブリック・インテグリティCenter for Public Integrity」の創設者。
ルイス氏によると、経営が厳しく調査報道ができなくなった新聞・テレビと、自分たちが取材した調査報道の記事をできるだけ多くの読者に伝えたい非営利組織との利害が一致し、連携したジャーナリズム活動がアメリカでは広がっている。ジャーナリズムコースで記者育成と調査報道の両方を行うセンターがすでに10大学に存在する。AP通信やテレビネットワークが調査報道センターと契約し、コンテンツを報道している。こうした現状を説明し「日本でもできるのではないか」と調査報道の充実をよびかけた。
司会：瀬川至朗企画委員
ルイス氏によると、経営が厳しく調査報道ができなくなった新聞・テレビと、自分たちが取材した調査報道の記事をできるだけ多くの読者に伝えたい非営利組織との利害が一致し、連携したジャーナリズム活動がアメリカでは広がっている。ジャーナリズムコースで記者育成と調査報道の両方を行うセンターがすでに10大学に存在する。AP通信やテレビネットワークが調査報道センターと契約し、コンテンツを報道している。こうした現状を説明し「日本でもできるのではないか」と調査報道の充実をよびかけた。
司会：瀬川至朗企画委員
会見リポート
調査報道も外注の時代
藤 えりか （朝日新聞外交・国際グループ）
もはや新聞は紙面の「場所貸し産業」になってしまうのではないか。そんな危惧をますます覚えた。
米国では既存メディアが体力を失い、記者の失業も増えるにつれ、篤志家の寄付で記者を雇う調査報道ＮＰＯ（非営利組織）が台頭している。米ＣＢＳテレビの看板報道番組「60ミニッツ」の元プロデューサー、チャールズ・ルイス氏はその先駆け的な「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」（ＣＰＩ）を98年に創設。アメリカン大で調査報道ワークショップも率いる。
ＣＰＩは約40人のスタッフを擁して計４００本以上の調査報道を打ち出し、ベストセラー「大統領を買う」など書籍も17冊出版。財団を中心に資金を集め、年間４６０万ドルの予算で運営している。スカウトした記者の給料は「元いた会社より上がった人がほとんど」だとか。欧州や豪州でも同様のＮＰＯが生まれている。
新興ＮＰＯにとって、耳目を集めやすい既存メディアの紙面や番組は魅力だ。既存メディアも、手間ひまのかかる調査報道が外部から入手できるのは好都合。アメリカン大ワークショップはＡＢＣテレビやＵＳＡトゥデーなどと連携、来年にかけて調査報道を打ち出す。「商業メディア自身が取材したように見えるが、クレジットを見ればわかる。調査報道も外注の時代」とルイス氏は語った。
昨年11月末から12月初めにインドで開かれた世界新聞協会の年次大会でも、外注は経営難のカギとして話題に上ったが、あくまで「調査報道など独自性ある記事により注力するためであるべき」とされていた。しかし、現実はその先を行っている。
調査報道の担い手が代わるだけなら、新聞の場所貸し化を気に病む必要はないのかもしれない。日本でも調査報道ＮＰＯは「不可能ではない」と、ルイス氏は期待を込めて話していた。ならば形を変えても質の高い報道が生き残るよう、経営難にあってこそ記者は取材の地力を高め続けるしかない。
米国では既存メディアが体力を失い、記者の失業も増えるにつれ、篤志家の寄付で記者を雇う調査報道ＮＰＯ（非営利組織）が台頭している。米ＣＢＳテレビの看板報道番組「60ミニッツ」の元プロデューサー、チャールズ・ルイス氏はその先駆け的な「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」（ＣＰＩ）を98年に創設。アメリカン大で調査報道ワークショップも率いる。
ＣＰＩは約40人のスタッフを擁して計４００本以上の調査報道を打ち出し、ベストセラー「大統領を買う」など書籍も17冊出版。財団を中心に資金を集め、年間４６０万ドルの予算で運営している。スカウトした記者の給料は「元いた会社より上がった人がほとんど」だとか。欧州や豪州でも同様のＮＰＯが生まれている。
新興ＮＰＯにとって、耳目を集めやすい既存メディアの紙面や番組は魅力だ。既存メディアも、手間ひまのかかる調査報道が外部から入手できるのは好都合。アメリカン大ワークショップはＡＢＣテレビやＵＳＡトゥデーなどと連携、来年にかけて調査報道を打ち出す。「商業メディア自身が取材したように見えるが、クレジットを見ればわかる。調査報道も外注の時代」とルイス氏は語った。
昨年11月末から12月初めにインドで開かれた世界新聞協会の年次大会でも、外注は経営難のカギとして話題に上ったが、あくまで「調査報道など独自性ある記事により注力するためであるべき」とされていた。しかし、現実はその先を行っている。
調査報道の担い手が代わるだけなら、新聞の場所貸し化を気に病む必要はないのかもしれない。日本でも調査報道ＮＰＯは「不可能ではない」と、ルイス氏は期待を込めて話していた。ならば形を変えても質の高い報道が生き残るよう、経営難にあってこそ記者は取材の地力を高め続けるしかない。
ゲスト / Guest
-
チャールズ・ルイス / Charles LEWIS
調査報道NPO「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」創始者 / Founder,NPO“CPI”
研究テーマ:世界の新聞・メディア
