2014年07月02日 15:00 〜 16:00 10階ホール
玉木林太郎 OECD事務次長兼チーフエコノミスト 記者会見

会見メモ


経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎・事務次長・チーフエコノミストが、「今後50年間の政策課題」を発表した。経済政策の議論をする際、大きな方向性を把握するためのシナリオとして提供するものであり、課題として、成長の持続、格差の拡大、環境保護の3つがある、と。
司会 実哲也 日本記者クラブ企画委員(日本経済新聞)
会見中で使用している資料は下記でご覧いただけます。
「今後50年間の政策課題」pdfはこちら



会見リポート

日本の財政再建へ注文 年金システムに大きな不安

財務省の国際金融・通貨を担当する財務官から転じて3年。経済協力開発機構(OECD)が100周年を迎える2060年までの、今後約50年間の政策課題を語った。向こう半世紀の予測は、多くの人にはあまりうれしくないものだ。


世界の経済成長は鈍化し、所得は増えるものの、格差は依然として残るという。高齢化が、人口増加による成長を妨げるので、イノベーションと生産性上昇が必要になり、そのカギが教育と技能の向上だと指摘する。先進国への移民供給源だった新興国そのものも高齢化するため、移民に頼ることは難しくなる。「日本はまだ生産性が低いので、キャッチアップ余力がある」という意見は、うれしくないような、うれしいような……。


質疑応答で、「日本の財政は非常に深刻。特に年金システムが。2020年にプライマリーバランス(基礎的財政収支)をプラスにするという財政再建計画は、楽観的過ぎる。一刻も早く、詳細でマーケットが信頼するプランを出してもらわないと……」と、注文を付けた。これは、財政規律を重視する財務官僚としての本能からか、エコノミストとしての客観的分析からか。


東京新聞出身 川北 隆雄

ゲスト / Guest

  • 玉木林太郎 / Rintaro Tamaki

    OECD事務次長兼チーフエコノミスト / Secretary-General, Chief Economist, OECD

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