会見リポート
2014年01月09日
14:00 〜 15:00
１０階ホール
三木由希子ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス理事長 「特定秘密保護法」関連 記者会見
会見メモ
ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子・理事長が「特定秘密保護法と政府のアカウンタビリティ」と題して話した。特定秘密保護法については、廃止する運動を続けながら、情報を出しやすい仕組みを政府に求めていくような対抗軸を作る必要がある、と。
司会 軽部謙介 日本記者クラブ企画委員（時事通信）
ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスのウェブサイト
会見リポート
情報公開を対抗軸に、メディアも主張を
田中雄一郎 （朝日新聞論説委員）
特定秘密保護法をめぐるシリーズの4人目は、長年、公的機関の情報公開問題に取り組んできたNPO法人の代表だ。政府の説明責任という視点から、保護法の危うさを語った。
昨年の保護法案の国会審議とその報道は、法案自体がはらむ問題点に集中しがちだった感がある。三木さんは、議論の出発点として「政府がいかに説明責任を果たしてこなかったか」を強調し、「保護法で『秘密』の範囲が広がり、情報公開制度など説明責任に関する仕組みに悪影響を及ぼす」ことを指摘した。
政府が説明責任を果たすには、①政府の活動の記録②記録の適切な管理③記録の公開、の3点が欠かせない。①と②は公文書管理法、③は情報公開法が絡むが、ともに歴史は浅く、脆弱だ。
保護法は廃止を求めていくべきだが、与党多数の国会では見通しは暗い。「ならば、情報公開の強化という、もう1つの対抗軸を」という訴えには、説得力がある。
「私たちは、そういう思いで活動を続ける。ジャーナリズムも、政府を開いていく取り組みがもっと必要では」という問いかけを、重く受け止めた。
ゲスト / Guest
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三木由希子 / Yukiko Miki
日本 / Japan
ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス理事長 / Chairperson, Access-Info Clearinghouse Japan
研究テーマ:「特定秘密保護法」
