会見リポート
2011年10月05日
15:00 〜 16:00
１０階ホール
シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」志位和夫 日本共産党委員長
会見メモ
会見リポート
「原発ゼロの日本」を目指す
渡辺 勉 （朝日新聞政治部長）
９月27日の衆院予算委員会で行った質疑をもとに、放射能汚染対策、損害賠償、原発の再稼働という３大テーマについて考えを語った。
汚染対策では「除染が一大事業になっている」と全体状況を説明。除染の対象は福島県に限定せず、汚染された地域はすべて国が責任をもって除染するように求めた。
取り除いた土など廃棄物の仮置き場が決まらないのは「仮置き期限を決めないから住民が受け入れない」と指摘。仮置きの期限を明示するよう政府に強く求めた。除染費用については「当面は国が全額を支払い、そのうえで東電に請求し、原発メーカーにも拠出を求めるべきだ」という考えを示した。
損害賠償問題では、東電が発送した賠償請求の書類が説明書だけで１５６ページもあることを問題視し、「東電はできるだけ賠償額を減らそうという意図があるからだ。全面賠償をする気がない」と批判した。
政府の原子力損害賠償紛争審査会が８月にまとめた中間指針にも「全面賠償」という発想がないと指摘。その理由は審査会委員のうち２人が電力業界とつながりの深い研究機関から毎月20万円をもらっていたからだと批判した。
野田佳彦首相が定期検査中の原発を「安全性を確保しながら」再稼働しようとしている問題にも言及。首相が「事故の究明、徹底調査がすべてのスタートの大前提」と言っているが、東京電力が国会に提出した書類では「事故原因の真相究明はできない」と指摘。さらに「安全性を確保」する主体が事業者と原子力安全・保安院、原子力安全委員会では、国民の信頼は絶対に得られないと厳しく糾弾した。
最後に「原発は人類と共存しえないことは除染を一つとって見てもわかる」と語り、「原発ゼロの日本」を目指す決意を改めて表明した。
ゲスト / Guest
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志位和夫 / Kazuo SHII
日本 / Japan
日本共産党委員長 / Chairman of communist party
研究テーマ:シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」
研究会回数:0
