会見リポート
2016年06月14日
15:00 〜 16:30
９階会見場
研究会「パナマ文書」③タックス・ヘイブンの使い方 仲谷栄一郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
会見メモ
タックスヘイブン対策税制など国際税務を専門とする仲谷弁護士がタックスヘイブン活用の実態などについて話し、記者の質問に答えた。
司会 竹田忠 日本記者クラブ企画委員（ＮＨＫ）
会見リポート
税をめぐる攻防 タックスヘイブンの使い方
竹田 忠 （企画委員 NHK解説委員）
【 クイズ 】
納税者自身が、好きな税率を選べるという国がこの世に存在する。
○か×か？
【 回答 】
答えは○。そんな夢のような国があるわけがない、好きな税率でいいなら、みんなゼロ％に近い税率を選ぶことになって、税制は成り立たない、と普通は思うところだが、事実は小説よりも奇なり。あるタックスヘイブンで本当に行われていた税制で、しかも日本企業が現地で作った法人は、ちゃんと２６％を選んで納税したという。ところが、これが日本で大問題となり、結局、最高裁まで争われる事態となった。
なぜ大問題となったのか？ 裁判の結果は？ そして、そもそもなぜ、
日本企業の子会社は２６％を選んだのか？ その理由は最後で。
【 説明 】
パナマ文書でその妥当性が改めて問われることになった租税回避地・タックスヘイブン。国際税務の専門家である仲谷弁護士は、上記のような豊富な実例を次々にあげなから、租税回避をめぐる企業や当局の対応をわかりやすくひも解いてくれた。
仲谷氏によると、租税回避地がヘイブン（回避）しているのは実は3つ。
①タックス（税）ヘイブン
②レギュレーション（規制）ヘイブン → 例えば金融規制や雇用規制
③ディスクロージャー（情報公開）ヘイブン
特に3つ目の強い秘密性をどうするかが、最大の課題だという。
で、気になるクイズの回答の説明は、動画の31分40秒当たりから。
なるほど、そうか、という話が聞けます。お楽しみに。
ゲスト / Guest
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仲谷栄一郎 / Eiichiro Nakatani
日本 / Japan
弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所） / Attorney-at-Law （Partner, Anderson Mori & Tomotsune)
研究テーマ:パナマ文書
研究会回数:3
