会見リポート
2015年11月17日
14:30 〜 15:30
9階会見場
気候変動に関する国際調査結果についての会見
会見メモ
米世論調査期機関のピュー・リサーチセンターが、40カ国を対象に行った気候変動についての世論調査結果について、担当のブルース・ストークス国際経済世論調査部ディレクターが報告した。
司会 杉田弘毅 日本記者クラブ企画委員(共同通信)
通訳 秋山賛(サイマル・インターナショナル)
会見リポート
世論はCOP21での合意を望む
大西 孝弘 (日経BP社 日経エコロジー編集部)
世界の人々は何を恐れ、望んでいるのか。11月30日からフランス・パリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催される。その開催前に気候変動に関する意識調査結果を発表した。対象は世界40カ国の約4万5000人で、同分野での大規模な調査は例がないという。
会見では世界的な危機意識の高さを強調した。気候変動を「非常に深刻な問題」と捉える人は54%に上り、78%が「自国が温室効果ガス排出を削減することには賛成」と回答している。「世界の人々はCOP21での合意を望んでいる」と調査結果を総括した。
一方で、合意の難しさも浮き彫りにした。温室効果ガスの排出量が多い米国と日本、中国で「非常に深刻な問題」と答える人の割合は、全体より低い。また米国では支持政党によって意見が大きく分かれることも明らかになった。
「かつてインド政府担当者からインド人は気候変動を心配していないと直接言われたことがあるが、この調査では逆の結果だった」とも強調した。国益が複雑に絡み合う国際交渉の場に、国民の声は届きにくい。こうした調査で世論を明らかにしていく意義は大きいと感じた。
ゲスト / Guest
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ブルース・ストークス / Bruce Stokes
アメリカ / USA
ピュー・リサーチセンター国際経済世論調査部ディレクター / Director of Global Economic Attitudes at Pew Research Center
研究テーマ:気候変動に関する国際調査結果