会見リポート
2014年09月25日
15:00 〜 16:15
宴会場（９階）
ブルース・ストークス ピュー・リサーチセンター国際経済世論調査部門ディレクター
会見メモ
米世論調査機関ピュー・リサーチセンターのブルース・ストークス国際経済世論調査部門ディレクターが、９月１７日に発表した「信頼と懐疑：相反する貿易と海外投資へのグローバルな見方」について詳しく説明した。貿易と自国への海外投資を、新興国は肯定的、先進国は懐疑的に受けとめている結果がでた、と。
司会 杉田弘毅企画委員（共同通信）
通訳 宇尾真理子（サイマル・インターナショナル）
会見リポート
「数字は炭坑のカナリア」想像力の大切さも
藤原 秀人 （朝日新聞国際報道部）
米国の大手世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは、米国政治だけでなく、国際世論などさまざまな分野で調査を続けている。２００２年からこれまでに82カ国で調査したという。すべての調査結果はセンターのサイトで公開されている。
センターで国際経済世論調査部門のディレクターを務めるストークス氏は今回、今年44カ国で行った貿易などについての調査結果を報告した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の主要交渉国である日米の国民の約７割が「貿易は良い」と回答したにもかかわらず、「雇用が増える」と答えたのは、日本が15％、米国は20％。「賃金が上がる」と回答したのは日本が10％、米国は17％。両国民の冷ややかな見方はＴＰＰ交渉にも影響するかもしれない。
他の調査結果も興味深いが、センターは「シンクタンク」ではなく「ファクトタンク」で、政策提言はしない。数字だけの発表だと、独り歩きする恐れもある。ストークス氏は「数字は炭坑のカナリアのようだ」と語り、数字を読み込む力と想像力の大切さを訴えた。
ゲスト / Guest
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ブルース・ストークス / Bruce Stokes
アメリカ / U.S.A
ピュー・リサーチセンター国際経済世論調査部門ディレクター / Director of global economic attitudes in the Pew Research Center’s Global Attitudes Project
