会見リポート
2014年06月06日
13:00 〜 14:00
１０階ホール
舛添要一 東京都知事 記者会見
会見メモ
就任から約４カ月を迎えた舛添要一都知事が会見し、交通体系の見直し、直下型地震への備え、都市外交、新国立競技場建設、カジノ建設問題など多岐にわたる政策課題について語った。
司会 小栗泉 日本記者クラブ企画委員（日本テレビ） 瀬口晴義 日本記者クラブ企画委員（東京新聞）会見リポート
新リーダーの自負と官邸への反発
瀬口 晴義 （企画委員 東京新聞社会部長）
淡々とした口調が感情的になった場面があった。安倍首相肝いりの国家戦略特区に言及した時だ。
「国家戦略特区は打ち出の小づちじゃない。これさえやっていればアベノミクス大成功、なんでもかんでもいいと思っているようだけど、冷めた目で見てください」「下から積み上げたものじゃなくてはうまくいきませんよ。ニーズがあって初めて規制緩和がある。こうしろ、ああしろと上から目線で官邸に指示されてやるようなのは東京の仕事ではありません」
怒りのこもった発言の裏には、特区を推進する諮問会議のメンバーから、都の戦略特区が９区にとどまっていることを批判された背景があるのだろう。舛添さんの内心を推し量るとこんな感じだろうか。「学者連中が机上の空論で何言ってやがる。こちとら就任から４カ月間、奥多摩から島しょまで回り、自分の目で現場を見てんだぞ」
戦後２度目の五輪開催、新国立競技場、新銀行東京の存続、塩漬けになっている尖閣諸島の寄付金、国会論議が始まるカジノ法案、首都の交通体系の見直し、直下型地震への備え、東京一極集中の弊害、中国や韓国との都市外交、脱原発依存の行方…。記者会見では１時間という限られた中、会場から募った多岐にわたる質問に丁寧に答えてくれた。
都知事選ではエネルギー政策が焦点になった。知事は都の下水処理場で出るメタンガスやゴミを燃やし、処理場で使う電力の２割をまかなっていることを紹介。エネルギーの「地産地消」を進め、東京五輪が始まる20年までに再生エネルギーの比率を現在の６％から20％まで引き上げたいと力説した。無公害の水素燃料電池自動車の普及と水素ステーションの設置を進め、ガソリン車は東京五輪の選手村や会場には一切入れないと語った。五輪開催まで６年。大言壮語で終わっては困る。
ゲスト / Guest
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舛添要一 / Yoichi Masuzoe
日本 / Japan
東京都知事 / Governor of Tokyo
