2013年04月25日 15:00 〜 16:00 宴会場(9階)
マラリア・ノーモア・ジャパン 記者会見

会見メモ

4月25日の世界マラリア・デーにあたり、「マラリア・ノーモア・ジャパン」の神余隆博・理事長ならびに水野達男・専務理事が会見した。

「世界人口の約半分がマラリアの脅威にさらされている。マラリア撲滅は日本企業、日本人も直面する課題である。国内での啓蒙活動などを進めていきたい」と、今後の活動などについて述べた。

司会 日本記者クラブ企画委員 宮田一雄(産経新聞)

マラリア・ノーモア・ジャパンのウェブサイト

http://www.mnmj.asia/


会見リポート

毎分1人が死亡 マラリアのない世界へ日本の貢献を

宮田一雄 (企画委員 産経新聞特別記者)

マラリアはエイズ、結核と並び世界の3大感染症とされており、年間の死者数は65万人に達するという。平均すると毎分1人が世界のどこかでマラリアのために亡くなっていることになる。しかも、その多くが5歳未満の子どもである。
マラリア・ノーモア・ジャパンは昨年10月に発足した特定非営利活動法人だ。外交官の経験も豊富な神余理事長から組織の特徴として、①日本で唯一、マラリアに特化したNPOである②マラリアのない世界を目指して活動する③啓発と政策提言活動を日本国内で展開する、との説明があった。
住友化学が開発した殺虫剤入りの蚊帳の普及を通して、アフリカのマラリア予防対策にかかわってきた水野専務理事からは、マラリアには予防の手段も治療薬もあり、国際社会が本気で取り組めば克服可能な感染症であることが報告された。
日本国内では現在、マラリアの発生はほとんどなく、「マラリアのない世界」を先取りした国となっているが、その分、マラリア対策は軽視される傾向が強い。しかし、アフリカやアジアのマラリア流行国には日本から毎年、多くの人が訪れており、慣れない環境のもとでは地元で暮らす人よりも高い感染のリスクにさらされることになる。また、日本の貿易相手国の中には、マラリアによる経済的な損失を克服できれば、大きな発展が望める国も少なくない。
さらに、先ほどの蚊帳の普及などを通し、途上国のマラリア対策への日本の貢献も国際的には高く評価されている。国内で啓発活動を推進する民間組織の存在は、その意味でも重要だろう。会見はWHO(世界保健機関)が提唱する世界マラリア・デー当日に行われ、潘基文国連事務総長がその日、発表したメッセージの日本語訳も資料として配布された。

ゲスト / Guest

  • マラリア・ノーモア・ジャパン / Malaria No More Japan

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