会見リポート
2013年02月18日
13:30 〜 15:00
１０階ホール
シリーズ企画「３．１１大震災」「日独エネルギー政策の比較」梶山恵司 富士通総研経済研究所上席主任研究員
会見メモ
日本記者クラブのシリーズ企画「３．１１大震災」で、梶山恵司・富士通総研経済研究所上席主任研究員が、「日独エネルギー政策の比較」について話し、記者の質問に答えた。
司会 日本記者クラブ企画委員 小此木潔（朝日新聞）
富士通総研の梶山氏のウェブサイト
http://jp.fujitsu.com/group/fri/economic/people/kajiyama.html
会見リポート
経済社会の活性化につながるエネルギー政策を
知野 恵子 （読売新聞編集委員）
東京電力福島第一原発事故から2年。国内のほとんどの原発が停止する中、エネルギー政策をどうかじ取りするか、喫緊の課題になっている。
民主党政権は昨年、「2030年代に原発ゼロ」を目指す戦略を打ち出した。安倍首相は、これをゼロベースで見直す方針だ。安全性の高い原発の新設に意欲を見せるとともに、太陽光などの再生可能エネルギーの開発も進めると発言。今後10年で、電源構成のベストミックスを目指す方針だ。議論や検討はこれから本番を迎える。
そんな折、ドイツのエネルギー問題に詳しい梶山恵司さんの講演が行われた。ドイツは福島第一原発事故後、原発全廃を決め、再生可能エネルギーに軸足を移した。電力会社が再生可能エネルギーを固定価格で買い取る仕組みを導入し、普及促進を図っている。
しかし、早くも壁にぶつかっている。買い取り価格が、電気料金に上乗せされるため、料金の値上がりが止まらないからだ。梶山さんは「太陽光パネルの価格が下がる一方、買い取り価格は高止まりをしている。もうかる事業になっているため、どんどん太陽光発電が拡大した」と分析する。
日本も昨夏から、同様の制度を始めた。やはり、買い取り価格が高いことが問題という。「価格について透明性がない。基本的理念がない。専門家が間に入って決めるべきだ」
日本ではエネルギーというと、「原発か再生可能エネルギー」かの二者択一で語られがちだ。しかし、それは狭すぎる考え方だという。「エネルギー効率をいかに向上させるか、エネルギーをどう節約するか、科学的データに基づいた議論」なども必要と指摘した。資源小国日本。「けちけちと我慢するだけでなく、経済社会の成長につながるエネルギーマネジメントが大切」。そう力を込めた。
ゲスト / Guest
-
梶山恵司 / Hisashi Kajiyama
日本 / Ｊａｐａｎ
富士通総研経済研究所上席主任研究員 / Senior Research Fellow, FUJITSU RESEARCH INSTITUTE
研究テーマ:シリーズ企画「３．１１大震災」
