2012年11月05日 14:00 〜 15:00 10階ホール
前原誠司 国家戦略・経済財政担当相 記者会見

会見メモ

前原誠司・国家戦略・経済財政相が、今後取り組むべき政策課題について話し、記者の質問に答えた。

司会 日本記者クラブ企画委員 星浩(朝日新聞)

前原氏のホームページ

http://www.maehara21.com/index.php



会見リポート

選挙争点は公共工事とエネルギー政策

中川 克史 (共同通信論説委員)

10月の内閣改造で野田第3次改造内閣の国家戦略担当相に就任した。海洋政策担当相、内閣府特命担当相も兼務。特命相としては、経済財政政策、科学技術、原子力行政、宇宙政策を担当する多忙な閣僚である。今般入閣した際、「2、3カ月しかこの職にいないかもしれない」と、間近な衆院解散を覚悟していたと明かした。


個人的なことだが、初めて前原氏を取材したのは、初当選した1993年の細川内閣誕生につながる衆院選の際だ。東京から出張し、激戦の京都1区(当時)の選挙事務所を訪ねると、壁には茶道の流派からの推薦状。みやびさと31歳のスマートな青年候補の取り合わせに「さすが土地柄」と感心した覚えがある。どじょうを名乗る首相との違いは当時からだろうか。


冒頭の30分間は、パワーポイントを駆使しながら、「今後取り組むべき政策課題について」と題し、エネルギー・環境、健康、農林漁業など日本が取り組むべき重点分野などを紹介。ただ、その後の質疑では、司会の星浩企画委員が「需要と供給」のミスマッチと指摘したように、衆院解散・総選挙に関するものが目立った。


前原氏は、会見前日のテレビ番組で輿石東幹事長が「年内総選挙は物理的に無理」と発言したことをめぐって、幹事長の発言は国会運営、選挙対策の責任者である立場からのものであるとの見方を示した。一方で「解散はあくまで総理が決めること」だとしたのは、幹事長へのけん制と理解しても間違いないだろう。スマートさに負けん気も持ち合わせている。


次期衆院選の争点については公共工事のあり方とエネルギー・原発政策の「二つ」と解説した。空港や港湾の国際競争力を高めるには、総花的事業から選択と集中に転換すべきだとの指摘は国土交通相経験者の知見でもあり説得力がある。



ゲスト / Guest

  • 前原誠司 / Seiji Maehara

    日本 / Japan

    国家戦略・経済財政担当相 / State minister for national policy, Economy Minister

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