会見リポート
2012年07月24日
16:30 〜 17:15
宴会場（９階）
ポネマン 米エネルギー省副長官 記者会見
会見メモ
民生用原子力協力に関する日米二国間委員会の第一回会合へ参加するため来日した、ダニエル・ポネマン米国エネルギー省副長官が会見し、記者の質問に答えた。
司会 日本記者クラブ企画委員 杉田弘毅（共同通信）
通訳 長井鞠子、富永恵子（サイマル・インターナショナル）
民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第1回会合(12.7.24)に関する資料 （駐日アメリカ大使館作成）
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/07/Fact-sheet-_final__clean-version2_.pdf
米国エネルギー省のホームページ
会見リポート
原子力は低炭素社会のエネルギーの柱
小此木 潔 （企画委員 朝日新聞編集委員）
日本への注文や期待を含め、原子力をめぐる米政府の考えがよくわかる会見となった。
ポネマン氏の今回の来日は、４月末の日米首脳会談の際に発表された「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第一回会合に出席するため。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の防衛政策・軍備担当部長などを歴任し、現在はエネルギー省の最高執行責任者として、日本との協力の大切さを強調した。
日米の原子力協力の枠組みが「核の安全と不拡散、テロ対策と危機管理、環境管理、廃炉」など幅広い分野にまたがるとし、「日本が原子力規制の独立機関をつくることは、民生用原子力の安全性と透明性を高める第一歩だ」と評価した。
さらに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）を日本が批准すれば「グローバルな指導力」につながると、呼びかけた。
米国のエネルギー政策については、「エネルギーの多様化を進めるため、原子力や天然ガスなどとともに風力や太陽光などを重視している。東北の復興や日本のグリーンな成長に注目している」と述べた。「低炭素社会へのエネルギーミックスの重要な柱が原子力だ」とも述べ、多様な分野で日本と技術の共有をめざす考えを明らかにした。
使用済み核燃料の処分に関しては、地層処分への期待を示した。さらに「もんじゅを持っている日本との技術協力は米国にとってメリットがある」とも述べた。
日本側に期待感が高まるシェールガスの対日輸出についても、経済効果などを検討し年内に結論を出すとの見通しを示した。
ゲスト / Guest
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ダニエル・ポネマン / Daniel Poneman
アメリカ / USA
エネルギー省副長官 / Deputy Secretary of Energy
