2012年07月20日 11:00 〜 12:00 10階ホール
「清華大学・道紀忠華シンクタンク」記者会見

会見メモ

中国の清華大学傘下の道紀忠華シンクタンクが日本に進出し、胡光宇・同シンクタンク総裁(清華大学国情研究センター副主任)、後藤錦隆・同日本支社首席代表・副総裁が、その目的や業務内容などについて話し、記者の質問に答えた。会見には、中国物資再生協会の劉堅民・会長も同席した。

司会 中井良則 日本記者クラブ専務理事

通訳 陳 李梅(道紀忠華シンクタンク)

道紀忠華シンクタンクのホームページ

http://chinast.jp/


会見リポート

日本企業誘致へ 頭脳集団が業務展開

橋田 正城 (朝日新聞経済部)

清華大と言えば理工系に強く、中国のマサチューセッツ工科大(MIT)とも称される名門だ。朱鎔基元首相、胡錦濤国家主席、習近平国家副主席らを輩出したことでも知られる。


その傘下にある「道紀忠華シンクタンク」が7月、日本に進出した。すでに米国、英国、シンガポール、韓国、カナダ、ベトナムなど8つの国と地域に事務所を設立しており、「遅ればせながら日本にも」といった感じだろうか。会見した後藤錦隆・日本首席代表は「最大の目的は日中両国のビジネスの懸け橋になることだ」。日本企業が中国で事業を手がける際に、政府とのパイプを使って進出を手助けするねらいがある。中国のシンクタンクが日本に進出するのは初めてだという。


一般的にシンクタンクは頭脳集団を指し、政策提言や市場分析を得意とする。道紀忠華も中国国内に70人の研究員を抱え、国策についての提言や助言を行うが、日本支社はコンサルティング業務が中心になるようだ。日本で想像するシンクタンクとは若干、印象が異なるかもしれない。この点については、会場からも質問が出た。


中国経済の成長率は鈍り、景気の減速感がはっきりしてきた。政府は金利を引き下げ、公共事業の前倒しを認めたが一筋縄でいくような話ではない。商慣行の違いもあって、現地での事業展開の難しさに頭を悩ませる日本人経営者も少なくない。


こうした状況で、中国のシンクタンクがどういった企業の進出を後押しするのか。胡光宇総裁は「通信、交通、建築の分野では日本企業の名前がまだ知られていない。耐震でも日本企業が活躍できる可能性がある」と期待をにじませた。



ゲスト / Guest

  • 「清華大学・道紀忠華シンクタンク」記者会見 / CHAINA STUDIES THINK TANK

    中国 / China

前へ 2024年03月 次へ
25
26
27
28
29
2
3
4
5
9
10
11
12
16
17
20
23
24
30
31
1
2
3
4
5
6
ページのTOPへ