2012年07月03日 13:00 〜 14:00 宴会場(9階)
「東北未来創造イニシアティブ」 記者会見

会見メモ

東日本大震災の被災地で企業家などの人材育成を行い復興につなげるプロジェクト「東北未来創造イニシアティブ」の発起人らが、設立の趣旨や決意を語り、記者の質問に答えた。

■代表発起人

大滝精一・東北大経済学部長

大山健太郎・東北ニュービジネス協議会会長

■中核発起人

池田弘・日本ニュービジネス協議会連合会会長

石川治江・NPO法人ケアセンターやわらぎ(在立川市)代表理事

北城恪太郎・日本IBM相談役

米谷春夫・マイヤ(在大船渡市)社長

増田寛也・野村総研顧問

松田昌士・JR東日本顧問

■東北未来創造イニシアティブ事務局総括

野田智義・NPOアイ・エス・エル理事長


司会 泉宏 日本記者クラブ企画委員

配布資料

http://www.jnpc.or.jp/files/2012/07/980218b1ba9d08decc2fee1e6147b65e.pdf

東北未来創造イニシアティブのホームページ

http://www.tohokumirai.jp/


会見リポート

復興に貢献する起業家の育成を

泉 宏 (企画委員 時事通信出身)

「復興のカギは“人”」…。東日本大震災から1年以上経過した4月、民間の企業人や学者などの有志が集まって設立した「東北未来創造イニシアティブ」の活動が本格化している。大滝精一・東北大経済学部長、大山健太郎・東北ニュービジネス協議会会長を代表とする発起人には北城恪太郎・日本IBM相談役、小宮山宏・三菱総研理事長、松田昌士・JR東日本顧問、増田寛也・野村総研顧問らそうそうたるメンバーが名を連ねる。


掲げるのは「東北の人づくり、街づくり、産業づくりを共に支援する有志を募る」─。具体的には、二人の代表発起人が長を務める東北大学地域イノベーションセンターと東北ニュービジネス協議会を運営母体に、経営者団体、大学、行政、市民組織と連携して岩手、宮城、福島の復興に貢献できる起業家などの人材育成を支援しようという構想だ。


4月にスタートした「5年間」という期限を設定したロードマップでは、まず初年度にはきちんとした運営体制をつくり、2年目からは人材育成のための「実践行動型道場」の開設・運営や、被災地の首長有志に対する支援チーム派遣などの活動を展開、3年目以降には実際に復興に貢献できる事業のロールモデル(お手本)を創り出し、将来の東北3県の自立型発展への土台固めにつなげることを目標としている。


発起人に加わった大船渡市でスーパーを経営する米谷春夫氏は「現在の“震災特需”は一時的なもの。行政は被災者の住む場所の確保などに追われて、復興のプランは描けない」と指摘。元岩手県知事の増田氏は「政治や行政に依存せず、民間版復興庁として人材育成に徹することで、10年後には大きな花を咲かせたい」と語った。



ゲスト / Guest

  • 東北未来創造イニシアティブ / Tohoku Future Creation Initiative

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