会見リポート
2011年10月24日
14:00 〜 15:00
１０階ホール
シリーズ企画「３．１１大震災」 池田隼啓 日本税理士会連合会会長
会見メモ
シリーズ企画「３．１１大震災」
ゲスト 向かって右から
池田隼啓 日本税理士会連合会 会長
日出雄平 日本税理士会連合会 副会長
浅田恒博 日本税理士会連合会 専務理事
司会 泉宏 日本記者クラブ企画委員
会見で使用した資料
①東日本大震災への 日本税理士会連合会の取組み
http://www.jnpc.or.jp/files/2011/10/edc76caf231fecf508e53a632fbb98c5.pdf
②平成 24 年度・税制改正に関する建議書
http://www.jnpc.or.jp/files/2011/10/20111024kengisyo-H24.pdf
③東北税理士会 被災状況
http://www.jnpc.or.jp/files/2011/10/22aed3bade3444d1541b2c9abcd4d500.pdf
日本税理士会連合会のホームページ
会見リポート
11月末、全国各地で被災者相談開催
長沼 節夫 （時事通信出身）
納税者と国との間にあって、納税の適正化を図るのが使命の税理士。池田さんは全国７万２千人の組織日税連の先頭に立つ。税理士たちに今年激震が走った。「３・11大震災」だ。しかも３月15日の納税申告期限直前の大災害。さあどうする。
池田会長は直ちに、国税庁に①被災地での申告期限延長②災害が前年に発生とみなして処理─などを申し入れ、①は直ちに、また②も翌月、国会で震災特例法が成立、実現した。
なぜ前年に発生と？「今年発生とすると、被災者が雑損控除を申請しても、還付が１年も先になり気の毒だから。去年なら納税済み分から直ちに還付される。私は大阪人で阪神淡路大震災を体験したが、あの時も同様の扱いで納税者が随分助かった」と。経験者の話だけに重みがある。
被災地・東北の税務については主に副会長の日出雄平さんが語った。３・11は地震＋津波＋原発事故の３重苦だった。地震では申告に必要な罹災証明の発行がまだ役所で１万５千件も滞っている。自宅が全壊か半壊か一部損壊かで控除比率に大きな差が出るので被災者は真剣だ。津波では家庭や企業だけでなく役所の課税原簿まで流出した自治体もあり、このままでは処理できないので、前年実績から推定しながら進めている。ローンで新築した家が流失したなど、２重ローン問題も深刻。日出さんは、「給与所得者でも雑損は控除されるので申告してほしい」と呼び掛ける。
原発被害の税務処理は放射線汚染除去や避難生活の損害はどうする、東電からの賠償はどうなるなど、未知数が多すぎて手が付かない。
被災地からは今も７～８万人が全国各地へ避難しており、避難先も十分把握できない。それで日税連は11月26、27の両日、全国78カ所で無料税務相談を開く。池田さんは、「是非それを知らせてください」と会見で要請した。
ゲスト / Guest
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池田隼啓 / Toshihiro IKEDA
日本 / Ｊａｐａｎ
日本税理士会連合会会長 / Chairman, Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations
研究テーマ:シリーズ企画「３．１１大震災」
