2011年08月24日 14:30 〜 15:30 10階ホール
シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」 公明党 斉藤鉄夫 幹事長代行

会見メモ

シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」


司会 日本記者クラブ企画委員 泉 宏


斉藤鉄夫氏のホームページ

http://www.saitotetsuo.com/



会見リポート

原子力発電、20年かけて半減

若杉 敏也 (日本経済新聞・産業地域研究所)

記者会見は、1週間以内に菅直人首相が退陣するという時点で開催された。首相交代で自民・公明両党が政権に加わるという大連立構想もくすぶっていた。そうした状況で公明党のエネルギー政策を説明した斉藤鉄夫幹事長代行は、工学博士であり、米プリンストン大学プラズマ物理学研究所へ3年間派遣された経験を持つ。東日本大震災を受けた党のエネルギー政策見直し作業では取りまとめの責任者を務めている。


2030年における電力供給について次のように目標数字を示した。「自然エネルギーを30(%)、化石燃料を55(%)、残り15(%)、これは原子力に頼らざるを得ない」。原子力は、現在の30%から半減となる数字だ。公明党はこれまで、原子力を過渡的なエネルギーに位置付けてきた。この方針は今も抜本的には変更せず、エネルギーの安定供給を考慮して“脱原発路線”には否定的だ。


原子力エネルギーをしばらく維持させる大きな理由は、経済成長に必要だからだ。公明党は今後20年間の平均成長率を年2%程度と想定している。「2%の成長率なら20年間でGDPが40%増える。一方、エネルギー使用量が現状から上がらなければ30%のエネルギー効率向上が実現できる」(斉藤氏)。原子力を電力全体の15%に引き下げるという目標は、この前提に立った話である。


ただ、エネルギー政策の目標は実際のところ「正直、結論が出ていない」とも述べている。大震災後、20回にわたり勉強会を開いているが「取りまとめに至っていない点は、お許しを願いたい」の一言も。


記者から「(8月末予定の)民主党代表選では、エネルギー問題が焦点になっていない。どう思うか」と質問が出たが、民主党に対する批判は口にしなかった。新しい首相の下で国会の論戦が本格化する頃には、公明党のエネルギー政策が明確に定まっているのだろうか。


ゲスト / Guest

  • 斉藤鉄夫 / Tetsuo SAITO

    日本 / Japan

    公明党 幹事長代行 / Deputy Secretary-General, NEW KOMEITO

研究テーマ:シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」

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