会見記録/昼食会/研究会

2011年5月24日    15:00〜 16:00
連合会長 古賀伸明    宴会場(9階)

氏名 古賀伸明 Name Nobuaki KOGA
日本 Nation Japan
肩書 連合会長 Title President, Japanese Trade Union Confederation
研究テーマ シリーズ企画「3.11大震災」

会見メモ

古賀伸明・連合会長が東日本大震災に関する連合の取り組みについて語り、質問に答えた。


≪与野党が垣根を超えて一致協力できないのはきわめて大きな課題だ。第一義的な責任は政権与党にあるが、野党にも責任はある≫


古賀さんは「雇用なくして復興なし」を復興再生のグランドデザインの基本とするよう求めた。復興にあたって目指すべき社会像として、連合が震災前から主張している「働くことを軸とする安心社会」を提唱した。

復興財源では、資産や所得に時限的な「付加税」を検討することを提案し、消費税の増税は社会保障に振り向ける考えを示した。エネルギー政策について、震災前は「安全確立と地域住民の理解・合意を前提にした原発の一定の新増設」を認めていたが、震災後は「政策を凍結する」という立場になった経緯を説明した。


司会 日本記者クラブ企画委員 原田亮介(日本経済新聞社)


連合のホームページ

http://www.jtuc-rengo.or.jp/

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記者による会見リポート

復興のための財源は付加税で

研究テーマ:シリーズ企画「3.11大震災」

現在の労働組合は多様な活動を模索している。こうした中で東日本大震災の被災者救援は、成果の上がらぬ賃上げ以上に重要なテーマといえるかもしれない。


連合会長の古賀さんは「労働組合の社会的役割として取り組んでいる。被災地に常時300人強の組合員をボランティアに出しており、延べ1万5000人になる」と、労組の組織力を強調した。


「被災地へのカンパは全体で30億~40億円に上る」。自らも東北3県を周り「本当の安心社会は、助け合いや連帯、分かち合いによる人と人とのきずなからしか生まれないことを再認識した」と言う。


古賀さんは昔の闘う労組リーダーとは趣が違う。如才なく、思考は柔軟である。今回の会見でも、バランスのとれた発言で各界各層との合意をはかろうという姿勢をにじませた。「復興、再生とともに日本の再生も重要で、社会保障と税の一体改革や新成長戦略は同時並行で進めなければならない」


復興のための財源は「時限的な付加税を考えている」。具体的には「所得税や相続税の引き上げ、および法人税の引き下げの一時延期などで、消費税の増税は社会保障に充てるべきだ」と言う。


だが「いきなり付加税をやれというわけではない。まず予算の組み替えをしてからだ」と補足した。


難しいのは党内が乱れる民主党との付き合い方である。「我々は政党とは違うことを肝に銘じなければいかん。民主党には皆で一致する糸口を見つけてほしいと繰り返し言うしかない」


連合の原子力政策については「今の原発の事故原因が検証されるまで凍結する。連合内にも様々な意見があって余計なことは言えない」と語る。各論では利害が食い違う連合のまとめ役の悩ましさをのぞかせた。


日本経済新聞特別編集委員 森 一夫
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