会見記録/昼食会/研究会

2011年4月6日    16:00〜 17:00
ジャパン・プラットフォーム 長有紀枝・前代表理事、木山啓子・代表理事    宴会場(9階)

氏名 長有紀枝・前代表理事、木山啓子・代表理事 Name Yukie OSA, Keiko KIYAMA
日本 Nation Japan
肩書 ジャパン・プラットフォーム Title Japan Platform
研究テーマ シリーズ企画「3.11大震災」

会見メモ

Yukie OSA, Keiko KIYAMA, Japan Platform


東日本大震災の被災地に入り支援活動を行っているNGOの活動について、ジャパン・プラットフォームの木山啓子・代表理事(JEN事務局長)と長有紀枝・理事(難民を助ける会理事長)がシリーズ「3・11大震災」で話した。


≪「『足りてますか』と聞くと「足りてます。もっと大変なところへ行ってください」といわれる。そこで「いつ何を食べたのですか」と聞き方を変えると「きのうおむすびをひとつ」という答えで、実は足りてないことがわかる」(長 有紀枝さん)≫


長さんは、ジャパン・プラットフォームの大震災の取り組みについて、これまでに49億円の寄付を受け付け、企業99社から寄せられた337品目の物資とともに、プラットフォーム加盟のNGOに渡し、現地での活動に使っている、と説明した。木山さんはNGOの活動の一例として、自立支援のNGOであるJENの活動を紹介した。仙台市と石巻市に入り、炊き出しと物資配布などを続けている。津波で被災地をおおった汚泥が固まり、ヒビが入った状態で、やがて粉じんとなって舞い上がり肺に入るので、最近は「泥出し」が急務となっている、という。「被災地のニーズはどんどん変わり、最初は体を温めたり、清潔にするものが必要だったが、今週は泥出し作業のため長靴やゴム手袋が求められている。この緊急事態はまだまだ続く。おそらく数カ月ではなく、数年、あるいは10年近く続くのではないか」と語った。

ボランティアをやりたい人へのアドバイスとして木山さんは「現地は人手が足りないので、ぜひ行ってほしいが、新しく来た人に親切に説明する余裕はない。自己完結で事務処理能力が高い人が長期で行くと役に立つ。土曜日曜はボランティアが激増するがウィークデ―は静かとなる。ボランティアの数の予測がつかない。企業が長期に派遣を決めてもらうといいのだが」と述べた。長さんは「私たちは海外の紛争や災害で、本来その国の政府がやることを肩代わりして人々を支援してきた。日本は政府や県市町村が機能しているが、私たちに肩代わりできることは肩代わりしたい。緊急オペレーションの仕組みが政府には事前になかったので、後手後手になり、応急措置で対応するしかないのがつらい」とNGOの経験を活用するよう求めた。

ジャパン・プラットフォームはNGO、経済界、政府、メディアが対等なパートナーシップの下、自然災害、国際緊急援助などを迅速、効果的に実施する国際人道支援システム。NGO33団体が加盟する。世界各地で活動し、今回の大震災でも発生翌日から被災者支援を続けている。

司会 日本記者クラブ企画委員 宮田一雄(産経新聞)


ジャパン・プラットフォームのホームページ

http://www.japanplatform.org/top.html

パワポ資料(ジャパン・プラットフォーム)

http://www.jnpc.or.jp/files/2011/04/20110406JPF.pdf

パワポ資料(JEN)

http://www.jnpc.or.jp/files/2011/04/20110406JEN.pdf

配布資料

http://www.jnpc.or.jp/files/2011/04/3d691c25880501806d9b86cc0d13d2d6.pdf

YouTube

ジャパン・プラットフォーム 長有紀枝・前代表理事、木山啓子・代表理事 写真 1 ジャパン・プラットフォーム 長有紀枝・前代表理事、木山啓子・代表理事 写真 2 ジャパン・プラットフォーム 長有紀枝・前代表理事、木山啓子・代表理事 写真 3    

記者による会見リポート

途上国の経験生かす国際NGO

研究テーマ:シリーズ企画「3.11大震災」

東日本大震災の被災地では、開発途上国の自然災害の被災者、紛争などによる難民に対する緊急援助を専門にする27の国際NGOも活動している。


国際人道支援組織・NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)に加盟しているNGOだ(全体の加盟NGOは33)。JPFは、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下で協力・連携して活動するための組織。最近は、ハイチやチリ地震の被災者支援、アフガン、パキスタン、スーダン南部などの人道支援などで、緊急時の物資の配布、医療、水や衛生、生活の再建、心のケアなど幅広い活動をしている。


長有紀枝・前共同代表理事(右 難民を助ける会理事長)は「途上国の現場では、NGOの活動が重複せず、情報を共有できるよう調整会合を開いており、今回も海外からのNGOや地元社会福祉協議会を含めて、その会合を開いた」と話した。


4月から共同代表理事に就いた木山啓子さんは、JENの事務局長。石巻市で炊き出し、物資の配布、汚泥の除去や避難場所の管理・運営をしている。現地のニーズは、体を温めるのに必要な物から、今は自宅に戻って汚泥の処理をするための長靴、ゴム手袋へと変化が大きいとのことで、「10年に近い単位で緊急支援の状況が続くのではないか」と語った。


JPFには企業や個人などから49億円の寄付や物資が寄せられたという(4・5現在)。緊急支援から復興までは長期間になるのは間違いなく、被災者や被災者に寄り添う団体へ継続的な支援が欠かせない。


共同通信出身 西内 正彦
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