会見リポート
2010年04月16日
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矢田立郎・指定都市市長会会長(神戸市長)「地域深考」3
会見メモ
司会:川戸恵子・日本記者クラブ企画委員(TBSテレビ)
会見リポート
役割にふさわしい新大都市制度を
松本 克夫 (元日本経済新聞論説委員兼編集委員)
特に税財源面での不満は強い。「神戸市は地域の活力を高めるために、山の土砂を海に運び、人工島を三つと空港をつくり、企業誘致を進めてきた。しかし、それによる税収増加分の多くが国と県に入り、神戸市には固定資産税とわずかな法人市民税しか入らない」と税制の問題点を指摘する。これでは成長戦略拠点の役割を果たせないというわけだ。現状では、医療や雇用の権限も不十分だし、県との間に二重行政も発生しやすいという。そこで、役割にふさわしい「新たな大都市制度が必要」というのが政令市長会の主張である。
鳩山政権が進める「地域主権戦略」は政令市の期待に沿うものだろうか。その目玉政策の一つはひも付き補助金の一括交付金化だが、政令市の評価は高くない。「国から地方への税源移譲までの経過措置であり、地方が担う分野の補助金は全額税源移譲すべきだ」と注文を付ける。
自民党が推進していた道州制は政権交代により小休止の格好だが、「関西では、道州制の前段階として、広域連合に向けて走り出した」。防災や観光など共同で取り組みやすいものから始める。気になるのは、道州制に伴う大都市分割論。「大きく固まっているからこそ人材が集まり、集積効果を生む。道州制になったら、大都市を30万人規模に分解してもいいとはならない」と一蹴した。
ゲスト / Guest
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矢田立郎 / Tatsuo YADA
日本 / Japan
指定都市市長会会長(神戸市長) / Chairman of specified city mayor association(head of Kobe City)
研究テーマ:地域深考
研究会回数:3