会見リポート
2009年04月14日
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村山治・朝日新聞編集委員
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会見リポート
検察リーク論は記者への侮辱
本多 晃一 (共同通信社会部副部長)
「政治とカネの問題に限らず、企業の情報開示や食品表示などでも国民に誤った情報を提供することを、今の検察は重大な犯罪とみている。虚偽情報を流すことは、今の自己責任社会では『形式犯』ではなく、実質的違法性があるという見方だ」
政界捜査の取材経験が豊富で、昨年出版した『市場検察』が話題になった朝日新聞編集委員村山さんは、政治資金規正法違反容疑で強制捜査に着手した検察の意図を解説。事前規制の護送船団方式が崩壊し、事後チェック型社会が実現する中で検察は捜査対象として「情報開示義務違反」を昔とは比較にならないほど重視しているという。
内閣官房副長官がオフレコ懇談で「自民党議員には波及しない」と話したことから憶測を呼んだ「国策捜査」については「検察が国策に沿って捜査するのは当然のこと。時の政権が政敵を倒すために検察を使うようなことはあってはならないが、もしあれば、それは恣意的な政治捜査で、本来の意味での国策捜査の対極にある。今回の捜査は内部告発が端緒で始まっており、麻生政権の意図とは無関係だろう」。
民主党を中心に噴出した検察リーク論には「権力の手先と言われているのに等しく、記者にとっては最大の侮辱。現場の多くの記者は地道に取材している」。
一方で、村山さんは「誤解を恐れずに言えば」と断った上で「税金を使って公権力を行使する検察が捜査状況を記者ひいては国民に説明するのは当たり前。それを批判するのは『検察の説明責任』をないがしろにしかねず『国民の利益』にならないのではないか」と言い切った。
ゲスト / Guest
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村山治 / Osamu MURAYAMA
日本 / Japan
朝日新聞編集委員 / Editional Board
研究テーマ:検察と政治