2008年04月17日 00:00 〜 00:00
麻生渡・全国知事会会長

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会見リポート

一般財源化容認発言も

縣 忠明 (産経新聞エフシージー総合研究所編集委員)

3回目の登場となる今回は、道路特定財源に関連し、ガソリン税の暫定税率復活や一般財源化問題で、与野党が攻防を繰り広げていた最中だった。この行方は地方にとって看過できないだけに、いいタイミングだったといえよう。

ガソリン税については「(暫定税率切れの状態が続けば)2兆6000億円の減税と同じ。国や地方の財政状況を考えれば、とても減税をやる余裕はない」と、衆院での再議決を求めた。

この要望が通って、ガソリンは4月以前の値段に戻った。だが、再値上げについては住民から強い異論も出てこよう。これに対しては知事会として、財政状況や将来の見通し、道路財源の一般財源化などを丁寧に説明する責務があることはいうまでもない。

その一般財源化についての答えは明快だ。「一般財源化の考え方に反対する必要はない」。

ただし、これは福岡県知事としての見解だ。一般財源化に対する知事会内部での議論は賛成派から慎重派までまちまちのようだ。会長として、どう議論を集約していくかを見守りたい。

例の三位一体改革で地方交付税などが大幅に減らされた〝トラウマ〟から、地方分権論議の停滞が指摘されている。だが、喫緊の課題である地方間の格差問題から明治以来の改革となる道州制の導入まで、停滞は許されない難問が控えている。

どれひとつとっても、重い課題ばかりである。一言居士の知事たちを取りまとめるのは大変だろうが、地方分権が根付くよう麻生会長の手腕に期待したい。そうでないと、いつまでも「地方政府」の時代はやってこない。

ゲスト / Guest

  • 麻生渡 / Wataru ASO

    日本 / Japan

    全国知事会会長 / President, National Governors' Association

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