2005年01月13日 00:00 〜 00:00
佐藤文昭・ドイツ証券株式調査部長「経済見通し」4

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会見リポート

米国のハイテク調整で日本も鈍化

福沢 亜夫 (個人会員(時事通信出身))

日本も米国も90年以降、情報化投資の伸びとGDP成長率(実質)の連動性が強まっているので、IT投資が減少する米国のマクロ経済はスローダウン。その影響で日本の成長率もせいぜい1%前後、特に前半は厳しいというのが半導体産業アナリスト佐藤氏の見立てだ。

デジカメやデジタル家電もあるが、市場規模はまだパソコンや半導体、携帯電話より一けた少ない。肝心の半導体分野でパラダイムシフトともいえる気がかりな傾向が出てきた。インテルのCPUの処理速度やDRAMの容量に代表される半導体の性能が今までのようには上がらなくなってきている。

これが買い換え需要を鈍らせ価格競争を激化させ売り上げを減らす。当然、この分野の設備投資も鈍化する。循環的にもピークから下降期に入る商品が多い。ハイテク株中心のナスダックは少なくても今年前半、10%程度下落、日経平均も連動する。

ただし大きな調整にはならず後半には回復する、というのがハイテク市場の動静と株価から占った佐藤氏の見通しのようだ。

ゲスト / Guest

  • 佐藤文昭 / Fumiaki Sato

    ドイツ証券株式調査部長 / Director of Equity Research, Deutsche Bank

研究テーマ:経済見通し

研究会回数:4

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