日本記者クラブへの登場は過去６回。昨年だけでも３回。それだけ「説明責任」は十二分に果たしているとも言えようが、小泉政権の連立与党として、公明党のスタンスは必ずしもスッキリ分かりやすいものではない。

例えば日中関係。公明党はずっと中国との関係を重視してきた。ところが、小泉首相が靖国神社参拝にこだわるため、ぎくしゃくした関係が続いている。

この件について聞かれた神崎代表は「国立の追悼施設が最もよいが、自民党が動かない。（Ａ級戦犯の）分祀について自民党有力議員の中にそういう考えがある。この方が動く可能性はある」と指摘するにとどまった。かたくなな首相を突き動かそうという気迫はなかった。

一方、政局見通しについては明確だった。「小泉さんは郵政法案が通らないときには解散・総選挙に出る腹を固めている。その代わり自民党が壊れる。自民党内に、それでもなお抵抗し、政権を倒す度胸があるのかなと思う」と語った。

最近、政治記事に「郵政解散」という見出しが散見される。郵政改革法案が３月に提出されると、６月ごろに法案審議のヤマ場を迎える。法案否決の動きも取りざたされる。神崎発言は、郵政民営化反対論者へのけん制、すなわち小泉首相への側面支援とも受け取れた。

「２００４年は結党40周年、連立政権５年」という節目の年だったと回想する神崎代表だが、連立政権参加が単に自民党政権の延命に手を貸すだけに終わるのか、自民党政権の質そのものを変えることに寄与するのか。05年は中間決算の年ともなろう。